1: みつを ★ 2017/07/20(木) 05:27:05.78 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
IMF=国際通貨基金はアメリカの来年のGDPの伸び率の見通しについてトランプ大統領が訴えてきたインフラ投資の規模が当初の想定ほど大きくないなどとして大幅に下方修正する一方、景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しについては軒並み上向きに修正する方向で調整しています。 関係者によりますと、IMFは来年のアメリカのGDP=国内総生産の伸び率について、2.5%のプラスとしていた3か月前の見通しを今回2%程度にまで大幅に下方修正する方向で調整しているということです。 これはトランプ大統領が選挙中から訴えてきたインフラへの巨額投資など財政出動の規模が当初の想定ほど大きくないことが、政府の予算要求で明らかになったことなどが主な要因です。
一方、ヨーロッパについてはスペインの来年のGDPの伸び率を2.1%のプラスから2%台半ばに上方修正するなど、雇用の改善で景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しを軒並み上向きに修正する方向です。
またIMFは世界経済について、堅調な回復が続くもののトランプ政権が安全保障への脅威を理由に割安の鉄鋼製品などに課す関税を大統領権限で引き上げる異例の輸入制限措置の発動を検討していることなどを念頭に、保護主義の広がりがリスクになると指摘することにしています。
7月20日 5時08分
IMF=国際通貨基金はアメリカの来年のGDPの伸び率の見通しについてトランプ大統領が訴えてきたインフラ投資の規模が当初の想定ほど大きくないなどとして大幅に下方修正する一方、景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しについては軒並み上向きに修正する方向で調整しています。 関係者によりますと、IMFは来年のアメリカのGDP=国内総生産の伸び率について、2.5%のプラスとしていた3か月前の見通しを今回2%程度にまで大幅に下方修正する方向で調整しているということです。 これはトランプ大統領が選挙中から訴えてきたインフラへの巨額投資など財政出動の規模が当初の想定ほど大きくないことが、政府の予算要求で明らかになったことなどが主な要因です。
一方、ヨーロッパについてはスペインの来年のGDPの伸び率を2.1%のプラスから2%台半ばに上方修正するなど、雇用の改善で景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しを軒並み上向きに修正する方向です。
またIMFは世界経済について、堅調な回復が続くもののトランプ政権が安全保障への脅威を理由に割安の鉄鋼製品などに課す関税を大統領権限で引き上げる異例の輸入制限措置の発動を検討していることなどを念頭に、保護主義の広がりがリスクになると指摘することにしています。
7月20日 5時08分