2017年12月21日FX 2ch

儲かった
1: 名無し募集中。。。@ 2017/07/08(土) 11:25:14.93 0
昨日の9時前にドル円113.15円で2lotロングして114.15円で利確
仕事するのがアホみたいじゃん

マネー

給料
1: ばーど ★ 2017/07/07(金) 10:29:28.50 ID:CAP_USER9
基本給やボーナスなどを合わせたことし5月の給与総額は、平均27万円余りと、前の年の同じ月を0.7%上回りました。

厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし5月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で27万241円でした。
これは、前の年の同じ月を0.7%上回り、2か月連続で増加しました。

一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は0.1%増え、5か月ぶりにプラスになりました。
厚生労働省は「賃金は引き続き緩やかに増加傾向にあるが今後の動向を注視したい」としています。

配信 7月7日 10時06分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011047851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

マネー

GPIF
1: たんぽぽ ★©2ch.net 2017/07/07(金) 17:08:10.40 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048791000.html
年金積立金運用のGPIF 昨年度7.9兆円の黒字
7月7日 16時59分

公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、国内外の株高で、第3四半期に過去最高の黒字を出したことなどから、およそ7兆9000億円の黒字になったと発表しました。公的年金の積立金を運用しているGPIFは、7日午後、昨年度(平成28年度)の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度は、第3四半期にアメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進み、過去最高となるおよそ10兆5000億円の黒字を出したことなどから、年間で7兆9363億円の黒字、収益率はプラス5.86%となりました。GPIFの単年度の運用実績が黒字になるのは、2年ぶりです。

収益の内訳は、国内株式が4兆5546億円の黒字、外国株式が4兆3273億円の黒字、国内債券が3958億円の赤字、外国債券が5962億円の赤字などとなっています。

これにより、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で144兆9034億円となりました。

GPIFの高橋則広理事長は「引き続き国民の利益を一番に考えて、長期的利益を確保できるように運用していきたい」と話しています。

マネー

 bitcoin
1: ノチラ ★ 2017/07/06(木) 19:31:42.55 ID:CAP_USER
過去13年間に900余りの株式推奨を行ってきたスタンドポイント・リサーチのロニー・モアス氏が仮想通貨ビットコインの領域に進出し始めた。

モアス氏は5日に顧客向けリポートで、ビットコインが来年には今の2倍の5000ドル(約56万6000円)に値上がりし、10年後には2万5000ー5万ドルに達するとの見方を示した。同氏はまた、コインベース・ドット・コムの口座でライトコインとビットコイン、イーサリアムを「少し」購入したことも明らかにした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iveY0nzTh0zk/v2/-1x-1.png

これまで仮想通貨に関わっていなかった株式投資家がここにきて、長期的上昇を見てきたビットコイン・ファンと共に分析や投資をし始めているのは、ビットコインなどのブロックチェーン資産を巡る熱狂の証しだ。

モアス氏は「流通量は2100万ビットコインに限られている。通貨や他の投資商品への信頼が悪化するつれ、世界はその2100万ビットコインを取り合うだろう」と指摘。「現金や債券、株、金に配分されている資金の1%が仮想通貨に配分されることをほぼ疑わない」と述べた。

ビットコインは今年、採用拡大や機関投資家がブロックチェーン技術を一段と支持していることなどを背景に、価格が2倍強に上昇し一時は3000ドルを付けたが、5日には一時2544.40ドルに下げた。

モアス氏は「短期的なバブルの可能性を少しだけ懸念している」と述べた上で、長期的には3桁のリターンを記録する可能性があると予想した。同氏は顧客にビットコインに関するコメントは情報提供の目的で行っており、投資の助言や推奨として受け止めるべきではないと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSNAXC6TTDSJ01