2017年8月

1位 精神科医
2位 美容整形
3位 内科医

これであってる？

いつまで現金を使います続ける気かな

内閣府が２６日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約７４％に上り、調査項目に加わった１９６３年以来最高となった。一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も２割強いた。公務員退職給付、引き下げを＝民間を７８万円上回る－人事院

　生活に満足しているとの回答は、前年よりも３．８ポイント上昇して７３．９％となり、これまで最高だった９５年の７２．７％を上回った。所得・収入について満足と回答した人は５１．３％（前年比３．２ポイント増）で、不満と答えた人の４６．９％（同２．７ポイント減）と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは９６年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。生活はこの先どうなると思うかとの質問には、「同じようなもの」が６５．２％で最も多く、「悪くなっていく」は２３．１％。「良くなっていく」は９．４％にとどまった。長時間労働是正などを柱とする「働き方改革」に絡み、今回初めて「自由時間が増えた場合にしたいこと」を質問。トップは旅行の４７．０％で、趣味・娯楽が３４．８％、スポーツが１８．７％だった。（2017/08/26-17:12）　関連ニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082600457&g=pol

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

’15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）

厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。

やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。

2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強

以下ソース

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味