2017年9月

これ以下は本当に生活できないのよ

福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い
2017年09月03日 14時21分
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170903-OYT1T50014.html

給料日前でも、もらえる予定の賃金分で買い物ができる――。

　政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。
　労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。
　市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
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2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ?が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万～2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万～3000万円になるケースは少なくない。もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

記事は「中国企業から提示される報酬の多さに日本人が驚いている」と指摘。中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）は2017年内にも千葉県に研究ラボを設立させる予定で、日本で人材獲得に動いているが、大学新卒の月給は他の大手企業の倍にあたる40万円となっている。

高給での人材獲得に動いているのはファーウェイだけでなく、検索エンジン最大手・百度（バイドゥ）やeコマースの巨人・アリババ（阿里巴巴）、ネット大手・騰訊（テンセント）も同様で、日本のネットユーザーからもそのあまりの高額ぶりに驚きの声が上がっているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/b189265-s0-c20.html

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1BC40M

William　Pesek

［東京　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 為替トレーダーは的を外しつつある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が２９日発射した弾道ミサイルが、日本の上空通過したことを受け、市場は安全資産と思われている円買いに走った。

だが、北朝鮮が次に実験を行ったときには日本が文字通り最前線の渦中に身を置きかねないことを考えると、これは奇妙な話だ。

たとえ北朝鮮のミサイル発射がなかったとしても、アジア第２の経済大国である日本は、資金の安全な逃避先としては非現実的となりつつある。

他の主要中央銀行が利上げ、もしくは国債買い入れ縮小に向けて動くなか、日本は自国の経済問題に対処するために円安を容認し続けている。そのため、突然の市場介入の可能性も排除できない。

だがトレーダーは、円の代わりとなる通貨を探すのに苦労している。世界３大通貨の１つである円は流動性も高く、例えば、スイスフランよりも魅力的である。トレーダーが低金利通貨で資金調達し、高金利通貨で運用するなかで、資金調達通貨としての円の重要な役割は、同通貨をユーロよりも優位な立場に置いている。

北朝鮮の挑発行動は、リスクプロファイルを変えつつある。

２９日の発射実験はさらなる行動の「前奏曲」にすぎないと北朝鮮が表明する一方で、トランプ米大統領は「対話は答えではない」と語っている。韓国の国家情報院（ＮＩＳ）によると、北朝鮮が６回目となる核実験を近く実施する可能性がある。

トランプ大統領にとって、先制攻撃のための良い選択肢は存在しない。それでも同大統領は気持ちを抑えられないかもしれない。何しろ、４月にシリアの空軍基地に巡航ミサイル攻撃を行ったのだから。

金正恩氏が報復に出た場合、米国にとって不可欠な同盟国である日本が標的にされるのは明白である。このことは、「安全な逃避先」として円を買いだめする論拠を消し去ってしまう。

日本が誤って直撃を受ける可能性もある。ミサイルがコースから外れることもあるからだ。どちらにせよ、そうなれば日本の株式、債券利回り、そして円は急落するだろう。

こうした最悪のシナリオはさておき、円の上昇は、安倍晋三首相の経済再生計画にとって最も避けたいことだ。日本が２００６年以来、最長となる経済成長を享受するなか、強い通貨は歓迎されないだろう。５年が経過したアベノミクスは、企業利益を押し上げ、ひいては賃金を上昇させるのに主に円安に依存している。

２９日のミサイル発射により、円は４月以来の高値水準を付けた。核実験が実施されれば、さらに円高が進行する可能性もある。実際に衝突が起きなくても、アベノミクスがダメージを受ける可能性はある。

2017年 9月 2日 8:44 AM JST

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮の３日の核実験実施により地政学的リスクが高まり、４日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は前営業日終値比６．２ウォン安の１ドル＝１１２９．０ウォンで取引が始まった。その後は１１３０ウォン前後で小幅な上げ下げを繰り返している。

ＮＨ先物のミン・ギョンウォン研究員は「ウォンの対ドル相場は北発のリスクを反映しウォン安で始まった。外国人投資家による韓国株と債券売買の動きや米政府の対応次第で、１１３０ウォン台後半までウォン安が進む可能性がある」と予想した。

2017/09/04 10:21 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/04/0500000000AJP20170904001200882.HTML