2017年9月

2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。

不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。

また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170826-035107004.jpg 写真は上海。

日銀は４日、金融機関からの国債買い入れなどによって世の中に供給しているお金の総額が、８月末時点で前年同月比１６・０％増の４６９兆１６２６億円になったと発表した。７月からは０・１７％増と３カ月連続で前月を上回り、過去最高となった。

　日銀が供給している資金の量は「マネタリーベース」と呼ばれ、金融緩和の目安とされる。

　８月のマネタリーベースのうち、金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比１９・８％増の３６３兆５８９７億円だった。紙幣は４・６％増の１００兆８３０８億円。貨幣は１・２％増の４兆７４２１億円だった。

　日銀は昨年９月に金融政策の枠組みを変更。金融調節の対象をマネタリーベースの増加額から長短金利に切り替えた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170904/bse1709040951004-n1.htm

分かる範囲で答える

中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の「２０１６年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、拠点移転を実施または実施予定の４５８件のうち、中国から日本が８．５％、日本から中国は６．８％となった。日本への移転が上回ったのは、比較可能なデータがある０６年度以降初めて。調査は製造業と非製造業の計２９９５社から有効回答を得た。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、拠点の日本回帰の主因は「中国の人件費上昇」だと指摘。現地生産の利点は費用面から薄れてきており、日本回帰が「国内の設備投資を支える一要因になっている」と分析した。日本銀行の金融緩和を背景に、円は人民元に対して１３年初めから約１５％下落しており、企業に日本国内へ目を向けさせる要因となっている。円安は日本からの輸出を価格面で後押しするため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「日銀の金融政策の非常に大きな効果」だと述べた。

　中国からの国内回帰の動きは、１１年ぶりの６期連続プラス成長となった日本経済にとって追い風となる。従来は成長の牽引（けんいん）役だった外需に代わり、４～６月期は内需の強さが見られた。

　ただ日本企業は、今後も成長が期待される海外に進出する傾向が強く、中国からの拠点移転が進んでも日本の産業空洞化は止まっていない。経済産業省によると、海外拠点の生産比率は、１～３月期に過去最高の３０．５％（季節調整値）となった。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170902/bsg1709020500002-n1.htm