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パチンコ
1: (^ェ^) ★ 2017/09/06(水) 06:38:21.37 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci

パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。7月11日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。

ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは? 今後、業界で何が起こるのか?

* * *

まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。

「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで2400個の出玉があったものが1500個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行1時間の遊技時間で300%が220%未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が3分の2にスペックダウンすると考えればよいと思います」

この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。

「今、ホールに通っているのは一攫千金(いっかくせんきん)が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」

前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。

「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに3、4割減るかもしれない。数年前に比べると、50%近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」(都内パチンコ店関係者)
前出の業界誌記者も同意見だ。

「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は5千店前後に激減することになるかもしれません」

深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。

「15年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。

パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

★『週刊プレイボーイ』38号(9月4日発売)「関係者が語るパチンコ業界、生き残りへの『ウルトラC』とは?」では、新しい取り組みで人気を集めるパチンコ店を取材。パチンコ業界再生のヒントを探る。

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1: ばーど ★ 2017/09/09(土) 06:53:23.71 ID:CAP_USER9
 【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが前日比1.61ドル安の1バレル=47.48ドルで取引を終えた。

 大型ハリケーン「イルマ」が米南部フロリダ州に接近する中、8月下旬に南部テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で稼働停止となった石油精製施設の復旧の見通しが不透明になったとして、原油需要の減少懸念が広がった。

配信2017/9/9 06:04 共同通信 https://this.kiji.is/278994748135409148

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1: ノチラ ★ 2017/07/07(金) 15:24:30.71 ID:CAP_USER
Facebook CEO Mark Zuckerberg is seen on stage during a town hall at Facebook’s headquarters in Menlo Park, California September 27, 2015. REUTERS/Stephen Lam/File Photo
http://i.huffpost.com/gen/5403946/images/n-ZUCKERBERG-large570.jpg

Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル(約11万円)を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2~3%より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html

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妊婦
1: 水星虫 ★ ©2ch.net 2017/09/06(水) 12:48:55.70 ID:CAP_USER9
妊婦の貧困 赤ちゃんに影響

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013529391.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

貧困の状態にある妊婦からはそうでない妊婦に比べて、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんの生まれる割合が高いことが、福岡市などの病院の調査で、わかりました。

この調査は、福岡市の千鳥橋病院など全国5つの病院が、1300人あまりを対象に世帯あたりの人数と年収別に、妊婦と赤ちゃんの健康状態などを調べたものです。

それによりますと、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんが生まれた割合が、貧困状態の妊婦からは3.4%にのぼり、そうでない妊婦からの0.6%を大幅に上回りました。

調査した病院では、貧困状態にある妊婦の食生活や喫煙などが胎児の健康に影響を及ぼしている可能性があると見て、今後、因果関係を詳しく調べるということです。

千鳥橋病院小児科の山口英理診療部長は、
「妊婦の貧困は本人の健康だけでなく、子どもの将来の健康にまで影響を及ぼし、健康格差を広げてしまう可能性がある。子どものためにも早い段階から貧困状態にある妊婦の支援が必要だ」
と指摘しています。

09/06 12:20