2017年9月

FXで必ず勝てるポイントで1万円稼ぐ 1万円稼いだらその日のトレードはやめる 仕事をやめて毎日稼いでる 1万は極端な例だけど数万稼げれば十分でしょ サラリーマンなら5000円でもよし いい小遣いになる

賃貸住宅に住んでいると、「このまま賃貸にずっと住んで大丈夫かな？」と思う人もいるだろう。ずっと賃貸に暮らすという選択肢もありなのか、マネープランを中心に考えてみた。

まず住居費について簡単なシミュレーションをしてみよう。30歳から90歳まで、60年間にわたって家賃10万円（管理費込み）の賃貸住宅に住み続けたとすると、家賃の総額は12カ月×60年×10万円＝7200万円。これに更新料が2年に一度かかるとすると30回×10万円で300万円なので、合計で7500万円だ。

一方、4000万円の家を頭金ゼロ、金利1.2％、35年返済の住宅ローンを借りて買ったとすると、ローンの毎月返済額は11万6680円となり、35年間の総返済額は約4900万円。この住宅がマンションとして管理費・修繕積立金が毎月3万円かかったとすると、60年間で2160万円となり、合計で約7060万円かかる。

もちろん、この設定条件で住める家の広さや設備は地域によっても異なるし、持ち家の場合はリフォーム費用がかかったりするので、一概にどちらがおトクとは言いがたい。言えるのは、賃貸も持ち家もそれなりにかかるということだけだ。

賃貸暮らしで気になるのは、年金生活になる老後も家賃の支払いが続くことだろう。たいていの場合は生活費と住居費のすべてを年金でまかなうのが難しいので、退職までに貯蓄しておく必要がある。ではいくら貯めればよいのか、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに試算してもらった。

「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です（更新料除く）。また家計調査（平成28年）によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円（税金・社会保険料含む）で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。

同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円－20万5682円＝4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。

65歳までは再就職などで生活費をまかなうとして、『4万7470円×12カ月×25年=1424万円』が不足するので、住居費3600万円と合わせて5000万円以上の貯蓄が必要になる計算です」（鈴木さん）

賃貸暮らしは住宅ローンや固定資産税などの負担がない分、現役時代の住居費は抑えやすい。半面、老後も家賃負担が続くので、退職時には余裕のある貯蓄が必要になるのだ。

「賃貸住宅に住み続けるには、収入に余裕があるか、貯蓄する能力の高い人であることが求められます。ただ、持ち家に比べて気軽に引越しができるので、収入が減ったら家賃の安い家にダウンサイジングするなど、フレキシブルに対応できる点がメリットでしょう。また万一の場合に帰れる実家があったり、将来の相続財産をあてにできたりする人も賃貸向きと言えます」（鈴木さん）
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http://toyokeizai.net/articles/-/186685

米デフォルト１２月まで回避…債務上限上げ合意
読売新聞：2017年09月07日 13時53分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170907-OYT1T50042.html

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、米政府の債務上限（借金できる限度額）を引き上げ、１２月まで新規の借り入れを認めることで、野党・民主党の執行部と合意したと明らかにした。

　米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」からの復興を優先した。
与党・共和党の執行部も認める方向だ。
政府が資金繰りに行き詰まり、米国債の元利が支払えないデフォルト（債務不履行）に陥る危機は当面回避される見通しになった。

　トランプ氏は、ワシントンから中西部ノースダコタ州に向かう大統領専用機内で、記者団に「３か月延期することで合意した。１２月１５日までだ」と述べた。

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米国が北朝鮮取引国と貿易中止したら、影響を受ける国は？
大紀元：2017年09月08日 23時28分
http://www.epochtimes.jp/2017/09/28331.html


ロシアの首都モスクワ（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）

　北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。
これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の統計では、韓国との貿易を除く北朝鮮の2015年の対外貿易規模は62.5億ドル（約6800億円）。
北朝鮮の貿易総額は世界で100位圏外で極小規模だが、その貿易相手国に中国、ロシアなど世界経済に影響力を持つ国が名を連ねる。

　北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は毎年、北朝鮮の輸出・輸入総額の8割強以上を占めている。

　いっぽう、アメリカにとって、中国はカナダ、メキシコに次ぐ第三の輸出相手国で、それぞれ米輸出・輸入総額の9.3%、21%を占めている。
トランプ米大統領が中国との貿易関係を断つと決断すれば、米中両国の経済に大きな影響を与える。

　北朝鮮の第二の貿易パートナーはインド。
輸出・輸入総額の3.5%、3.1%しかないだが、米国にとって9番目の貿易相手国である。
制裁を実施するなら同様に大きな影響を及ぼす。

　そのほかの北朝鮮の主要な貿易国はほとんどアジアの国々である。
中国とインドに続いて、輸出分野ではパキスタン（北朝鮮輸出総額の1.5%）、サウジアラビア（同0.89%）。輸入分野ではロシア（同国輸入総額の2.3%）、タイ（同2.1%）、フィリピン（同1.5%）、メキシコ（同1.3%）。

　韓国統一省によると、2016年の南北間の貿易額は3.33億ドル（約363億円）で、最盛期2015年の9分の1の低水準だが、トランプ大統領の指す貿易停止国の対象に該当するかどうかは不明である。



▼関連スレ
【中国貿易統計 】景況感改善で輸出入とも増加
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504868203/

【官邸訪問】田原総一朗氏、安倍首相に「冒険」を提案　その内容とは…北朝鮮に乗り込む日朝首脳会談だった　自民党の会合で講演
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504800080/

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。

日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。

日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。

中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか…

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華為の日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか
2017/9/7 6:45日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20817820W7A900C1000000/