2017年9月

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00010000-yomonline-life&p=1

国や自治体が子育てに「祖父母」を活用する取り組みを広げようとしている。しかし、高齢者にとって孫の育児は体力的にきつく、出費も増えるほか、自由な時間を奪われるなどの負担もあり、最近では、「孫疲れ」という言葉も生まれている。孫の育児経験もある、家族問題評論家の宮本まき子さんは、当事者間のルール作りなど、祖父母の負担を減らす方法を提案する。

「孫育」に疲れる高齢者

第一生命経済研究所が孫のいる55～74歳の男女1000人を対象に行った調査（2015年7月公表）によると、子どもやその夫・妻に頼まれて孫の面倒をみた経験のある人は66．4％で、同居や30分以内の距離に住むケースに限れば80％を超えた。しかし、元気に駆けずり回る孫と付き合うのは大変だ。

最近の高齢者は見た目が若く、活動的な人が多いため、子どもたちに体力や気力が有り余っていると勘違いされやすい。あてにされて「フルタイム」で孫の世話をすることになる祖父母たちは、実は子どもたちの晩婚・晩産化のせいで前の世代より10年以上遅く孫の育児を始めることになる。体力・気力は簡単には続かない。「健康寿命が残り少ないのに行動を制限される」といった欲求不満から、心がうつうつとネガティブになる人もいる。「孫疲れ」などという言葉も生まれている。

あてにされる老後資金

現在の祖父母世代は質素な暮らしに慣れていて、貯金を浪費せず、年金を受給しつつ、リタイア後も稼ぐ人が珍しくない。だから財布も何かとアテにされるようだ。電通が2012年に行った調査によると、孫のための年間支出額は平均で約11万円。孫が1人だと8万8522円、孫が3人になると12万8964円となっている。

孫の行事や家族イベントの出費も祖父母頼みが多数派だ。七五三の祝い、入園・入学祝い、誕生日祝い、お年玉……と6人の孫に平等に渡していたら、年間で100万円の「孫出費」になってしまい、打ち切りたくて難儀しているという話も聞く。

資産に余裕があって好んで出費している人はいいだろうが、2016年の「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者世帯の平均年間所得は300万5000円で全世帯平均の半分強。祖父母世代の多くは、孫への出費で実は大変な思いをしているのである。

◇老後の時間を奪われる

戦後間もない頃まで、日本では「息子や嫁は外で稼ぎ、祖父母が家事・育児をする」 というライフスタイルが珍しくなかった。しかし、高度成長とともにアメリカ式の「親が主体になる子育て」が推奨され、社会に定着した。その担い手は主に女性に任せられていた。今の祖父母世代はアメリカ式の子育ての第一世代で、自分のやりたいことは後回しにして、仕事や育児に奮闘した人たちなのである。子どもを独立させ、仕事からリタイアしてようやく得た「自分のための自由時間、自由なお金」を、今度は「孫育て」に奪われようとしているのだ。

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。

　これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。

今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45％が適用される可能性がある」と指摘する。

　また、「上場株式の売買により発生した損失は、将来3年間に渡って繰り越し、将来発生した利益から控除することが認められている。ただし、今回ビットコインは雑所得に区分されるため、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできない」としており、年をまたいでの損益通算はできないとの認識を示した。

ビットコインは「雑所得」と国税庁–税理士と取引所の見解は
https://japan.cnet.com/article/35107021/

「着席するなり、『あなたは、群馬まで嫁に来れるんですか？』って。そんなのお付き合いしてみないとわからないですよね。その男性を好きになれるかどうかじゃないですか」

　「そのほかにも、自分がいかに仕事ができるか、いかにおカネを稼いているか。『俺は普通のサラリーマンの3倍は稼いでいるんでね』と、傲慢な態度で自慢する人もいました」

■お見合いの席で「過去の見合い経験」を語るのはNG

　確かに、このように女性とうまくコミュニケーションが取れない男性は、婚活市場に存在している。ほかの女性会員たちからも聞く話だ。ただ、お見合いの席で「どのくらい活動しているか？」「過去にこんな人と見合いをした」という話は、対峙している相手といい関係を結びたいなら、御法度とされている話題だ。案の定、翌日、お見合いした男性からは「お断り」が来た。

　ただ、お見合いの席でついこうした“愚痴”をこぼしてしまうのは、里美に限ったことではない。心が疲れていると、マイナスの言葉を発するようになるものだ。

　さらに、お見合いを始めたばかりの頃は、髪型にもメークにもファッションにも気合を入れて臨んでいたのに、疲れてくるとおしゃれにも気を使わなくなり、近所のスーパーに買い物に行くようなラフな格好でお見合い場所に現れるようになる。マニュキュアが?がれていても、靴がボロボロでもお構いなし。そして、顔の中で心の状態をいちばんに表すのが口元だ。これは男も女もだが、疲れてくるとどんどん口角が下がってくる。

　お見合いをし続けてもうまくいかない人たちは、会場に出掛ける前にいま一度鏡を見てみてほしい。お見合いに臨む服装や身だしなみは大丈夫か。そして口角は下がっていないか――。「婚活疲れ」が外見や言動ににじみ出てしまうと、結婚はどんどん遠ざかっていくのだ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00187274-toyo-soci&p=5

強まる人手不足、45.4％の企業が「正社員不足」
求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
MONEYzine：2017/09/09 18:00
http://moneyzine.jp/article/detail/214858

　帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」の結果を発表した。 調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。調査期間は7月18日から31日にかけて。

　現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4％で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。「適正」は45.0％で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6％で同3.3ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7％で最も高く、以下、「家電・情報機器小売」（61.5％　同3.5 ポイント減）、「放送」（61.5％　同15.4 ポイント減）、「運輸・倉庫」（60.9％　同12.8 ポイント増）が続いた。



　非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4％で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5％で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1％で同2.7 ポイント減少した。
「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0％で最も多く、
「電気・ガス・水道・熱供給」（66.7％　同46.7 ポイント増）、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（59.6％　同16.7 ポイント増）が続いた。

　企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。
それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。



　しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。
さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

　企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。
今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。

2017年9月6日 11時51分 キャリコネニュース 「独身税」を提案したと報道され炎上した、石川県かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/0/3035c_1591_8be845be1ecea67053e5ca1924d14697.jpg 北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。

同市は5日、「かほく市ママ課の独身税提案報道について」を市サイトに掲載し、こうした趣旨の発言があったことを認めた。

「かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております」

報道された旨の発言があったことは認めつつも、それは様々なやり取りの一部に過ぎないということのようだ。また報道は認めたものの、「独身税」の導入は否定した。

「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」

同市は1日に発表した「かほく市ママ課『独身税』提案について」という文書では、「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」と報道を否定。また、同市担当者は、キャリコネニュースの取材に対しても、「世代や家族構成によって必要な経費が違う」という話が出ただけであり、「独身税の提案はなかった」と説明していた。

1日に発表された文書は同日中に削除され、5日に改めて今回の声明が発表された形となった。当初は「独身税」発言自体を否定していたが、一転してそうした趣旨の発言があったことを認めたことになる。また、炎上を受けて、「かほく市ママ課」のサイトも現在は閉鎖されている。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13574425/

★1)9月7日(木)3:23:54.61 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504842108/