2017年9月

自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


＊＊＊＊＊
引用ここまで全文は下記よりお願いします
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html

英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。
欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。
だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。
英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。


ポンド安による輸入インフレ

英ポンドの対ドル相場は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。
現在は、１．２９ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。

「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。
ポンドは今年末に１．２５ドル、来年にかけて１．２ドルを割り込むと予想する。

ＥＵ離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年第４四半期の前年比１．２％上昇から、今年第２四半期の同２．７％上昇へと上げ幅を拡大している。

みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。
この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。

ポンドの実効レートは、今年６月の総選挙後に低下傾向となり、８月末時点で昨年１０月以来の低水準にある。
今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高／ポンド安が進むとみられる中、
「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」（吉田氏）との見方が多い。




英に迫るスタグフレーション　日系企業はコスト高とEU離脱で苦慮
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/eu-85_1.php

このゲームには必勝法がある…

「絶対に損をしない」と謳い、投資を勧誘したフリーの女性アナウンサーを告訴しました。 フリーの女性アナウンサーを詐欺の疑いなどで刑事告訴したのは、都内に住む30代の男性です。

男性は、知人でありフリーの女性アナウンサーからブラジルの会社への投資を呼びかけられ、「月利30％でまわせる。絶対、損はしない」などと勧められました。

男性は、300万円以上を出資したにも関わらず、一度も配当がありませんでした。 男性側の弁護士によりますと、ブラジルの会社などへの投資をめぐっては、高い配当をうたって資金を集めたグループがあり、被害は60億円にのぼるということです。

配信9月12日（火） テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_140314/

9月15日 7時49分
北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、早朝の外国為替市場ではリスクを回避しようと円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル１０９円５５銭まで円高ドル安が進みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140021000.html