2017年9月

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に９月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約２割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた２日からの約半月で４割下がった。管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

　「ビットコ…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。

検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。

出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。（森田岳穂）

配信2017年9月12日13時47分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9D332XK9DULFA007.html?iref=comtop_8_04

就職支援のディスコ（東京・文京）が14日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は91.4％だった。昨年の10月１日時点内定率91.2％を上回る高水準となった。企業業績の改善や人手不足で新卒学生の獲得競争が激化し、「学生の就職状況はリーマン・ショック前の水準に戻った」（ディスコ）。

　同社が運営する就職支援サイトに登録するモニター学生を対象に聞いた。９月１～６日にインターネットで調査し、1123人から回答を得た。

　３月の採用説明会解禁、６月の面接選考解禁という就活スケジュールになって今年で２年目。ディスコは「就活スケジュールが定着したことも寄与しているのではないか」とみている。

　今回の調査ではリクルーターとの面談経験についても聞いた。就職活動中に企業のリクルーターとの面談があった学生は34.5％。接触した時期は４月の55.8％が最も多く、３月（48.1％）、５月（43.4％）と続いた。学生はリクルーターとの接触を好意的に捉えており、94.8％が「良かった」と答えた。「企業理解の役に立った」という声のほか、「選考に関するアドバイスをもらえた」ことも理由として多かった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H9A_U7A910C1000000/

　中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。

中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。

　しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。

　ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下落し、１ビットコイン＝１万７５００元（約３０万円）近辺で取引されている。中国系の事業者が運営しているとされるビットコインキャッシュは、さらに大きな下げ幅を記録した。

　中国当局は、中央銀行が管理できない仮想通貨との取引が増えれば、金融の安定に支障を来す恐れもあると警戒感を強めていた。急激な値下がりで多くの人に損失が出れば、社会不安につながる可能性もある。

　経済紙「上海証券報」の電子版…

残り：527文字／全文：1109文字
http://www.asahi.com/articles/ASK9G4RDLK9GUHBI01F.html

経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。
「（実施から）半年強がたち、総括してみたい」と語った。
プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、２月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。
榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。
（2017/09/11-17:50）

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100900&g=eco