2018年2月

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http://www.jpx.co.jp/news/1030/20180206-01.html

　ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ５００　ＶＩＸ　インバースＥＴＮ（コード　2049）について、
発行者であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイから、同ＥＴＮ信託受益証券の
信託財産が参照する対象指数が前日終値の２０％を下回ったことから、早期償還条項の定めにより、
同ＥＴＮ信託受益証券を繰り上げて償還することとし、同ＥＴＮの保有者に対して一口当たり1,144円の金銭が支払われる旨の発表がありました。

　このため、翌営業日の基準値段については、前日の最終値段（29,400円）ではなく、
同ＥＴＮの保有者に償還される金額である1,144円とします。これに伴い、値幅上限値及び値幅下限値は、下表のとおりとなります。

　麻生大臣は閣議後の記者会見で、仮想通貨取引所大手のコインチェック以外の複数の取引所に対し、立ち入り検査に着手したことを明らかにしました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000120601.html

韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

韓国銀行は９日、スイス中央銀行と韓国ウォン－スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は１００億スイスフランで、米国ドルに換算すると約１０６憶７２３９万ドル規模で契約期間は３年だ。

韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の１０月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は３年、５６０億ドル（約６兆３２５０億円）規模で、従来の契約と同じ。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、２０１１年７００億ドルまでその規模が拡大したが、２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を機に韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末、韓日間で話し合いが持たれたが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。
http://japanese.joins.com/article/490/238490.html

財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円となった。リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準。輸入額の増加で貿易収支の黒字額は縮小したが、訪日外国人旅行客の増加を受け、旅行収支が過去最高となったことなどが貢献した。

　同時に発表した２９年１２月の経常収支は前年同月比２８・５％減の７９７２億円の黒字だった。４２カ月連続の黒字となったが、
原油価格の上昇などで貿易収支の黒字額が６千億円弱目減りしたことなどが影響した。
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html

ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。

数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。

ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が７日発表した論文で指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-07/P3SKPWSYF01T01