2018年4月

2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。

さらに、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。

完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。

内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就…

2018年4月7日 23:00
日本経済新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29130260X00C18A4EA3000?s=3

産経新聞 2018.4.9 22:26

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。
一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。

自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。

回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。
「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。

買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。
これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。

また、非保有者のうち購入意向のある３６６人に関心のある車の利用方法を尋ねると、レンタカーが最も多く７１％。複数の人が同じ車両を共同利用するカーシェアは５１％を占めた。

https://www.sankei.com/economy/news/180409/ecn1804090028-n1.html

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦議会の中立機関である米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、2020会計年度（19年10月～20年９月）に財政赤字が１兆ドル（約106兆円）を突破する試算を公表した。大型減税と歳出拡大で、予測が大きく悪化した。トランプ政権は21年度以降に財政赤字が縮小すると主張するが、ＣＢＯは28年度には1.5兆ドルまで悪化すると見込んでおり、両者のズレが鮮明だ。

　トランプ政権と米議会は17年末に10年間で1.5兆ドルという大型減税を決め、さらに２年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。ＣＢＯは年２～３回、財政見通しを改定しており、今回は減税成立後で最初の試算となった。

　財政赤字の見通しは17年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、19年度も9810億ドルと段階的に悪化する。20年度には８年ぶりに赤字幅が１兆ドルを突破する見込みだ。昨年６月時点の試算では、20年度時点の赤字幅は7750億ドルにとどまるとしていた。

　トランプ大統領が２月に提出した予算教書でも、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、21年度以降は改善して28年度の赤字幅は3630億ドルに縮小すると主張していた。ＣＢＯと政権の財政見通しは28年度時点で１兆ドル強も開きがあり、両者の見解のズレが鮮明だ。

　トランプ政権は減税で企業投資を後押しして経済成長率を３％に高め、税収を確保するとしてきた。ＣＢＯは18年10～12月期に3.3％まで成長率が高まると予測したものの、20年以降は潜在成長率並みの２％弱にとどまるとした。両者の財政見通しのズレは、トランプ政権が減税効果を長期とみる一方で、ＣＢＯは短期にとどまると予測していることが要因だ。

　米連邦政府の財政悪化は金融資本市場の重荷となる。連邦政府債務（民間保有分）は17年度の14兆6650億ドルから20年度には20兆ドルを突破。28年度には28兆ドルを超え、国内総生産（ＧＤＰ）比96％まで膨らむと試算した。先行きは米国債の消化が難しくなって長期金利が上昇するリスクがあり、ドル安など世界市場の波乱要素になる。

　米上下両院は11月に中間選挙を控えており、財政問題が焦点に浮上しそうだ。共和党内には社会保障給付などをカットしつつ、個人減税を恒久化する税制改革第２弾の構想がある。民主党は追加減税を富裕層優遇と批判しており、与野党の主張の違いが鮮明だ。

2018/4/10 6:15 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192560Q8A410C1EAF000/

　安倍晋三首相は9日、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えるため、アベノミクスの基本である金融、財政政策と成長戦略の「3本の矢」について「さらに強化していく」と述べた。

　増税に伴う景気減速を避けるため、新たな経済対策を検討する考えを示したとみられ、政府・日銀を挙げて取り組む方針だ。

　首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁や関係閣僚と会談。首相はこの席で「日本経済の正念場だ。あらゆる施策を総動員する」と語り、積極的な財政出動も排除しない姿勢を打ち出した。

　同席した麻生太郎財務相は会談終了後、記者団に対し、デフレ脱却に取り組むと強調し、「消費税（率）引き上げが可能な経済状況をつくり上げなければならない」と述べた。茂木敏充経済財政担当相は「少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げていく」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000112-jij-pol

　【ニューヨーク＝宮本岳則】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近５月物が３日続伸した。取引時間中に一時、１バレル67.45ドルまで上昇し、2014年12月以来、３年４カ月ぶりの高値をつける場面もあった。米国によるシリア攻撃の可能性など中東情勢の緊迫化で、原油供給の減少が意識された。

　ＷＴＩ原油の11日の終値は前日比1.31ドル高い１バレル66.82ドルだった。米エネルギー情報局が週間の石油在庫統計を公表。原油在庫は前の週から増加したが「市場参加者はシリア情勢への警戒一色」（ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）で、材料視されなかった。

　ニューヨーク市場の原油価格は朝方から上昇した。午前10時すぎにはサウジアラビアがミサイル攻撃を受けたと伝わり、もう一段上げた。親イランの武装組織「フーシ派」がイエメンから発射したミサイルとみられ、紛争激化が原油供給の停滞につながるとの見方が広がった。

　日本を含むアジア市場で原油価格の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も12日午前、続伸した。取引の中心となる６月渡しは前日比1.30ドル高い１バレル68.90ドルで３年４カ月ぶりの高値で推移している。

　米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３日ぶりに反落し、前日に比べて218ドル55セント（0.89％）安い２万4189ドル45セントで取引を終えた。地政学リスクの高まりで、投資家の様子見姿勢が強まった。原油高の影響を受ける航空株の下げが目立った。

（スレ立て依頼から） 2018/4/12 10:16 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29291140S8A410C1AM1000/