2018年4月

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

4月10日 4時13分
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。

倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。

業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。

これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。

特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。

これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

そりゃ子供なんか作らんわ
こんなゴミのような国に生まれたくなかった

http://www.paci-nenkin.com/salary/2889/

　【ワシントン＝河浪武史】米中間で貿易摩擦が激しくなり、鉄鋼など商品価格に影響が出始めた。保護主義的な政策の応酬に陥れば、貿易の停滞などを通じて世界景気を圧迫しかねないとの懸念から、世界の金融市場は乱高下している。２年目に入った米トランプ政権の政策運営は脈絡を欠き、経済・市場のかく乱要因となっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180405/96958A9F889DE0EBE2E7E1E0E4E2E2E7E2E6E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXMZO2906113005042018MM8000-PB1-6.jpg

　「市場は過剰反応しないでほしい」。米株式相場の急落を受け、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、テレビ番組でこう訴えた。米国が産業ロボットなど中国の1300品目に制裁関税を課す案を公表すると、即座に中国は米国産大豆などに報復関税の準備をすると応酬した。

　過去数年、緩やかな経済成長と低金利が併存する「適温相場」が続き、金利上昇リスクが主に注視されてきた。そこに保護主義リスクが予想外の勢いで浮上し、市場は虚を突かれた。

　実はビジネスの現場には貿易摩擦の影響がすでに広がり始めている。家電や建築などに使う鋼板、「ホットコイル」の中国での価格は１トン520ドル前後と今年に入って４％下落。米国が鉄鋼の貿易制限に加えて産業用ロボットなどにも制裁措置を広げ、需要減を懸念した安値取引が出ている。だぶついた鋼材が流入するとみて、ホットコイルは東アジアでも下落傾向にある。

　鉄鋼原料の鉄鉱石を運ぶばら積み船の運賃も下落している。海上運賃の動向を示す「バルチック海運指数」は４日、約８カ月ぶりに1000の大台を割り込んだ。

　将来の価格を予想する先物市場は影響がさらに大きくなると見越している。中国が報復の対象とする大豆やトウモロコシは４日のシカゴ市場で急落。赤身豚肉は３月末比で７％下落している。

　株式市場では変動率予想を示す「恐怖指数（ＶＩＸ指数）」が20超と、10程度だった17年中を大きく上回る。乱高下が続き、不安心理が強まっている。米国による鉄鋼・アルミへの追加関税の発表後、世界の株式相場は下げ基調に転じ、合計約170兆円（1.6兆ドル）の株式時価総額が失われた。「仕掛けた側」である米国のダウ平均は３％強下落。中国・上海総合指数（４％弱安）とさほど変わらない下げだ。

　保護主義的な政策は巡り巡って米国にもダメージを与える。安価な輸入品の締め出しは国内の物価上昇リスクに直結する。02年にブッシュ（子）政権が鉄鋼輸入制限に踏み切った際は、自動車産業や住宅産業がコスト高に見舞われ、全米で20万人分の雇用が失われたとされる。

　17年に世界の主要国が10年ぶりに同時成長を実現したのは、世界の貿易量が4.7％増と前年（2.5％増）から急回復したからだ。保護主義的な動きが貿易を妨げれば、この流れを逆回転させてしまう。

　トランプ政権の１年目は経済を重視して大型減税を実現し、市場も好感した。だが、その現実路線が支持率回復につながらないとみると、過激路線が復活。市場との関係はぎくしゃくしている。

　「米中間の貿易交渉は始まったばかり。投資家は『落としどころ』が分からず、不安になっている」（米調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ氏）。市場の混乱が続けば、それ自体が経済活動を冷え込ます要因となる恐れもある。

（スレ立て依頼から） 2018/4/5 22:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29053260V00C18A4MM8000/

◆資産1000万円つくれるのは40歳代
日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円つくれるのは40歳代だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。

◆40歳で1000万円つくれた人の場合
40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6,000万円にまで増やすことも可能です（複利の7.2％で試算）。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。

◆49歳で1000万円つくれた人の場合
一方で、49歳になって1000万円に到達した人は、同じことやっても、65歳で手にできるのは6000万円ではなくて、3100万円に過ぎません。前者の約半分です。ましてや、65歳までに1億円つくるには、毎月20万円のつみたて投資が必要です。到達年齢が9年違うだけで、実に4倍の負担増となるのです。ですから、だれでも「1000万円作れたから1億円も可能」というワケではありません。1000万円から1億円に飛躍できるひとには、実はあるストロングポイントがあります。それは3つのPです。

◆1億円つくれる人の3つのPとは
プラン（Plan）
お金を着実に増やせる人は、プランを持っています。「いまの資産を、何年後にいくらに増やす。そのための必要収益率は何％である」といったシンプルな数字の計画を持っています。それがないと、人は増やせるだけ増やしたいとどん欲になったり、一度は増やせてもそれを失う恐怖にかられたり、ばくぜんとした不安でお金を動かせなかったりします。意思が強かったり、頭脳が明晰であったりする必要はないのです。ただ、うまくいくプランを信じていることが重要です。

プロセス（Process）
お金を増やしていく安定感を持っている人は、失敗しないプロセスを持っています。プロセスとは、＜目標の設定→計画の作成→情報の収集→慎重な行動→実績の検証→計画の見直し＞という投資の行程です。それを意識して繰り返すことができるので、良い結果も繰り返されます。プロセスを持たずに商品探し、銘柄捜しに明け暮れる人は、たまたま儲けることができても、それを繰り返すことができません、法則性がないから再現性もありません。

ポリシー（Policy）
ポリシーとは、投資の方針です。たとえば、現物資産にしか投資しない、短期で売買をしない、独りよがりの集中投資をしない、確率が分からないことをしないなどの、自分の行動規範です。自分のポリシーを持っている人は、つまらない儲け話に乗ることもないし、一見美味しそうな詐欺話にかもられることもありません。ポリシーのない人は、リターンの大きさにつられて、リスクの高い投機にはまってしまいます。

どんなプラン、プロセス、ポリシーを持ったらいいか、それこそ専門家に聞いて学んでください。儲けさせてくれる銘柄を追いかけても報われません。
https://news.mynavi.jp/article/20180408-613577/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

4月8日 16時05分 本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の７４４万人に達したと見られることがわかりました。

これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし２月に全国の３０００人余りを対象に行った調査から推計しました。

それによりますと、副業や兼業を行っている人は７４４万人で、３年前の調査と比べ２１１万人増えて過去最高となりました。

このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で１６５万人、次いで、営業や企画などを行う業務の１３７万人でした。

政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。

一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

大企業でも副業・兼業認める動き

ＩＴ企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。

日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前０時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。 新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。

いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

専門家「企業のルール作りが重要」

働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。