2018年4月

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［東京　３日　ロイター］ – 日銀の宮野谷篤理事は３日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

杉本和巳委員（維新）への答弁。

杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を狙いに５００ユーロ（約６万６０００円）券の発行を２０１８年末で停止することを決めている。

宮野谷理事は、日本の高額紙幣である１万円券は銀行券発行残高の９３％、発行枚数の６０％を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ＥＣＢが廃止する５００ユーロ券は発行残高の２０％程度、枚数の２％程度に過ぎない、という。

さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、１万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。

2018年4月3日 / 19:03 ロイター https://jp.reuters.com/article/miyanoya-idJPKCN1HA155

https://jp.reuters.com/article/coincheck-financial-data-idJPKCN1HD0E1

2018年4月6日 / 06:32 / 6時間前更新 ［東京　６日　ロイター］ – マネックスグループ(8698.T)は６日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

公表資料によると、コインチェックの２０１７年３月期の売上高は１６年３月期比９．１倍の７７２億３０００万円、営業損益は７億８６００万円の黒字（１６年３月期は営業利益がゼロ）だった。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、１７年３月期の売上高は９億８０００万円、営業利益は７億１９００万円（いずれも概算額）。

１７年３月期の純資産は１６年３月期比７．８倍の５億４０００万円。マネックスＧはコインチェックの１８年３月期の純資産の見込み額について、コインチェックが３月に実施した仮想通貨ＮＥＭの保有者への補償後も、１７年３月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

仮想通貨の流出事件後、コインチェックは財務諸表の開示を拒んできた。

和田崇彦

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。

日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。

また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。

これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。 4月5日 16時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。