2018年5月

やっぱりこの人にも話を聞いておきたい！ということで、第5回は新R25でもすっかりおなじみ（？）の堀江さんが登場です。

今回も「返り討ちに合うことを前提とした突撃スタイル」でインタビューに臨みました。

渡辺 堀江さん、ちょっと前にゆうこすさんと家入（一真）さんとの対談のなかで年収明かしてましたよね？

堀江さん そうだっけ。

渡辺 1億円って言ってましたよ。でも、ゼッタイもっと稼いでません？

だって、月額1万円（税別）の堀江さんのオンラインサロンに入ってる人が1500人以上もいるじゃないですか。それだけで年間2億円弱ですよ。

堀江さん それは今年から自分の年収を「1億円にした」ってことね。役員報酬を。

渡辺 あ、会社（SNS media&consulting 株式会社）からの役員報酬を1億円に。そういうことですか。

堀江さん個人の仕事の稼ぎも全部会社の売上にしてると。

堀江さん 個人の仕事じゃなくて、会社の仕事だから。契約はすべて会社で結んでるの。

渡辺 そういうことなんですね。

堀江さん みんなアホだから、会社と個人の関係とか法人と個人の違いをわかってないんだよね。

新R25の読者もたぶんそこがごっちゃになってるし、説明しても理解できない人たちでしょ。

渡辺 堀江さんにはこれまでの資産の推移についても聞きたいと思ってまして。

ライブドア時代には、たしか会社の時価総額が1兆円近くになったこともありましたよね？

堀江さん 覚えてない。調べて。

渡辺 …すみません。でもそのうち20％くらいの株を持ってたわけなので、一時は2000億円くらいの資産があったわけじゃないですか。

ライブドア事件のあとにそれはどうなったんですか？

堀江さん 会社が株主と和解するために持ってったよ。全部なくなった。

渡辺 本当にスッカラカンですか？

堀江さん スッカラカン。

だって、資産を1％以下にしないと株主が納得しないわけよ。100分の1以下に資産を圧縮しろ、99％以上の資産を手放せというのが和解の条件だったからね。

渡辺 資産というのは持ち株以外も含めて？

堀江さん もちろん。金目のものは全部。まぁ、当時の俺の資産のほとんどはライブドア株だったけど。

渡辺 でも1％弱は残ったんですよね？

堀江さん 俺からしたらまったくなくなったみたいなもんだよ。

しかも、残ったといっても現金じゃないからね。

渡辺 なるほど。当時はホントにいろいろ大変だったんですね…

薄っぺらい感想しか出てこない自分に絶望している顔 「勝手に湧いて出てきた金だし、どうだっていい」

渡辺 ちなみに、堀江さんはライブドア時代に資産運用とかしてましたか…？

堀江さん まったくしてない。金に興味ないから。

渡辺 ですよね。愚問でした。

堀江さん 持ち株を売ることも考えたことがない。おたく（サイバーエージェント）の社長は毎年売ってるけどさ。

渡辺 そこはノーコメントで。

堀江さん ただ、ライブドアファイナンスのヤツらが「堀江さんの資産を運用したいから株を売ってください」ってしつこかったんだよね。俺は売る気なんか全然ないのに。

渡辺 持株比率だけ気にしていた感じですか？

堀江さん いや、好きなことをやれればそれでいい。それだけ。

渡辺 そのためには株を持ってないといけないんじゃないですか？

堀江さん 好きなことをやるのに、株を持ってるとか持ってないとかは関係ないから。

上場企業のほとんどの社長は筆頭株主じゃないでしょ。

渡辺 そう言われればそうですね。所有と経営の分離。

堀江さん そう。しかも、俺は（借金して）自己資金ゼロで会社作ってるからね。はじまりは俺の金じゃないわけ。

そうやって何もないところから勝手に湧いて出てきた金だし、どうでもいいのよ。好きなことさえできてれば。 https://r25.jp/article/542976236983754853

　資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。

　また、ビットコインとICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は完全に狂気じみた投機的なものだとし、誕生日にもらったビットコインも数年後には売却してしまったと語った。

　一方で「ブロックチェーンは2者間のトランザクションの安全で永続的な記録を迅速に作成することで、銀行のような第三者の介入の必要性を排除する。ビットコインはブロックチェーン技術の最初のアプリケーションであり、企業はブロックチェーンをサプライチェーンマネジメントや貿易、その他の分野へ応用する方法を模索している」と、ブロックチェーン技術は高く評価した。

　ゲイツ氏は先週末、投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEO（最高経営責任者）を務める米投資ファンドBerkshire Hathawayの株主総会に出席。その株主総会の場で、バフェット氏もビットコインを「殺鼠剤を2乗したようなもの」と酷評し注目を集めていた。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/08/news095.html

なに遠慮しとるんや

日本経済新聞　2018/5/9 5:50 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3024125009052018000000/

　【メキシコシティ＝丸山修一】アルゼンチンのマクリ大統領は８日、テレビ演説で国際通貨基金 （ＩＭＦ）とクレジットライン（融資枠）設定について協議を始めたと発表した。地元メディアは 融資枠について300億ドル（約３兆2700億円）規模としている。足元で通貨ペソがドルに対して急落しており、 利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考えだ。

　マクリ氏は「ラガルド専務理事と話した。融資枠設定はかつて経験した金融危機の再発を防ぎ、 我々が進める経済発展の計画をより強固にするものだ」と話した。アルゼンチンではＩＭＦによる緊縮路線の末、 2001年にデフォルト（債務不履行）に至った経験から懐疑的な見方も多い。国内の批判よりも通貨危機防止を優先した形だ。

　ＩＭＦのラガルド氏は「アルゼンチンはＩＭＦの重要なメンバーだ。同国経済の強化のためどのような方策があるか 議論していきたい」とのコメントを発表した。近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出すとみられる。

　アルゼンチンの通貨ペソは年初から対ドルで約２割下落している。インフレ率の上昇や経常赤字の拡大などで 同国の経済自体が脆弱になっている中、米国の長期金利が上昇し資本流出が続いているためだ。同国中央銀行は 急落を受けて４月末から政策金利を連続で引き上げており、今月４日の利上げで政策金利は年40％になった。

関連スレ 【国際】アルゼンチン、緊急利上げで政策金利40％に https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525479636/

https://jp.reuters.com/article/dollar-emerging-analysis-idJPKBN1I906N

2018年5月8日 / 04:07 / 7時間前更新 ［ロンドン　７日　ロイター］ – ドル高の再燃で新興国市場に激震が走っている。アルゼンチンやトルコの通貨が急落したほか、全般的に３年続いてきた利下げサイクルに終止符が打たれようとしている。

年初の段階では、新興国市場は順風満帆だった。堅調な世界経済やコモディティ高、物価の落ち着き、ドル安という環境にあったからだ。このため利下げ局面と債券相場の上昇は今後も続く公算が大きいと期待されていた。

実際ブラジル、ロシアといった有力国からアルメニア、ザンビアに至るまで利下げの動きが広がり、２０１５年１月時点で７％を超えていた新興国市場の平均借り入れコストは、今年序盤に６％未満まで低下した。

この間ファンドマネジャーの利益は膨れ上がり、現地通貨建ての新興国債券は最も値動きが良好な資産クラスとなった。昨年のドル建てベースに直したリターンは１４％。今年第１・四半期でさえ、なお４．３％を確保していた。

ところが２０１３年の「テーパー・タントラム」（米連邦準備理事会＝ＦＲＢが量的緩和縮小を示唆して国際金融市場に大混乱が生じた出来事）からほぼ５年が経過したところで、再び新興国債の相場が変調をきたし、大幅反落の憂き目を見ようとしている。

ドル高によって通貨ペソが急落したアルゼンチンは、政策金利を４０％へ引き上げた。リラが対ドルで過去最安値に沈んだトルコも利上げを余儀なくされ、ルピア防衛のために大規模な為替介入を実施したインドネシアはこの先金融引き締めで対応する可能性があると表明した。

ほぼすべての新興国通貨が下落している関係で、現地通貨建て新興国債の利回りは跳ね上がり、投資リターンは年初来でマイナスに転落してしまった。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ナビーン・クナム氏は「利下げが巻き戻されている」と話し、新興国の金融政策を巡る不透明感が高まっているとの見方を示した。

ＪＰモルガンの指数で判断すると、ドルの上昇とともに新興国通貨は過去２週間で３％程度下落した。国際金融協会が今週発表したデータでは、新興国債から２週間で５５億ドルが流出し、資金流出ペースはテーパー・タントラム当時よりも急速になっているという。

＜政策金利予想が一変＞

インフレという問題については、新興国は既に克服したかのように見えていた。ロシアでは物価上昇率が目標を下回って過去最低になり、インドは５カ月ぶりの低い伸びで、ブラジルも今年の物価上昇率が目標の３．８％に届かない見通しだ。インドネシアの４月物価上昇率は１年前に比べて１００ベーシスポイント（ｂｐ）も低下した。

それでも最近の情勢変化を受け、一部のアナリストは新興国の利下げが持続するかどうか疑念を持ち始めている。例えばロシアに関して、中央銀行が４月下旬に政策金利を据え置くと、市場関係者が予想する利下げ規模が縮小した。現在見込まれる年内の利下げは１回か２回だが、以前はもっと多かった。

ズベルバンクＣＩＢのアナリストチームは、もはや９月前の利下げは想定しないと述べた。

インドなどエネルギーを輸入に頼る新興国では、ドル高だけでなく、原油価格上昇も逆風だ。こうした中で市場が織り込む今後１年のインドの利上げ回数は、１週間前の１回強から足元で２回強に跳ね上がった。

クレディ・アグリコルの新興国市場調査・戦略グローバル責任者セバスティアン・バーブ氏は「今や多くの新興国中銀が持つ疑問は、（金利を）より素早く引き上げるべきかどうかというものだ」と説明した。

新興国の中ではこれまで比較的落ち着いていた東欧でも、チェコ中銀が、通貨コルナの突然の急落に対応して再び利上げする可能性があると警告している。

こうした事態は、好調なリターンが続くと期待して新興国資産に資金を積み上げてきたファンドマネジャーにとっては大打撃だ。特に新規参入組には痛手かもしれない。今年に入ると多くの新規ファンドが立ち上がり、その中にはフランクリン・テンプルトンの著名ポートフォリオマネジャー、マイケル・ハッセンスタブ氏が設立したファンドも含まれる。

これまでのところは、債券市場における外国人保有比率が高いインドネシアのような国が最も売りを浴びせられている。

（Marc Jones、Karin Strohecker記者）