2018年5月

［北京　８日　ロイター］ – 中国政府は８日、日本との二国間通貨スワップ協定に署名することを明らかにした。朝日新聞に掲載された中国の李克強首相の寄稿文を引用する形で発表した。

首相は寄稿文の中で、日本の投資家に対して人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）投資枠を供与するとの意向も示した。

中国政府は、李首相の寄稿文の中国語への翻訳版を公表した。

関連ニュース 「経済をもって政治を促す」取り組みを　李首相寄稿全文：朝日新聞デジタル（有料記事）

　中国と日本は互いにとって重要な近隣である。今や毎日何十便ものフライトが北京・東京間を行き来し、その飛行時間はたったの３時間余りに過ぎない。しかし、中日関係の改善と発展を推進する近年の道のりは、とても長かった。

　この度、招請に応じて第７回中日韓首脳会議に出席し、日本を公式訪問することは、私の中国国務院総理としての初訪日であり、中国総理による８年ぶりの日本への公式訪問でもある。今回の訪問を通じて、両国関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推進していきたい。

　アジアそして世界において重要な影響力を持つ国である中国と日本が友好協力を強化することは、両国と各国人民の利益に合致する。近年、両国関係は紆余（うよ）曲折を経ており、各分野の交流と協力もその影響を受けている。常に思うのだが、世界第２、第３位の経済大国、そしてアジア最大の経済大国である中国と日本の関係が終始正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展すれば、両国人民により多くの幸福がもたらされるのみならず、北東アジアひいては世界の平和と安定、発展と繁栄をも一段と後押しできるはずだ。

　現在、改善の勢いを見せつつある中日関係は、正常な発展軌道に立ち戻る交差点にある。中日関係の未来はどこに向かい、我々はどう選択すべきか。歴史は我々に教えだけでなく、戒めをも与えてくれる。

　中日の交流史は２千年以上にわ…

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2018年5月8日 / 14:42 ロイター https://jp.reuters.com/article/china-currency-swap-idJPKBN1I90F6

週休1日とはいえなんでそんなに給料高いねん

東洋経済 ONLINE　2018年05月06日
https://toyokeizai.net/articles/-/218698

　子育て中の家庭であれば、「住宅ローン・教育費・老後資金」といった家計における3大プロジェクトを同時に走らせなければならないことがあります。

　住宅ローンを返済しながら、子どもの教育費や老後資金などの貯金をすることは可能なのでしょうか？ 
その場合、何を優先してどういう順番でお金を準備すれば良いのでしょうか。基本的な考え方をお伝えしたいと思います。


基本は住宅ローン返済を優先しよう

　まず、教育費や老後資金といった「貯金」よりも、優先すべきは住宅ローンの返済です。ただしその前提として、住宅ローンを抱えている人でも、最低でも200万円程度の預貯金は確保しておきましょう。これは教育費・老後資金とは別に、突然の病気や失業といった人生の不測の事態に備えるためです。

　最低限の貯金をつくった後は、さらなる貯金増額よりも、住宅ローンの返済を優先しましょう。返済を進めることで利息の負担を減らすことができるからです。ただし例外として、住宅ローン控除を受けている期間は、ゆっくり返済することも選択肢の一つです。現在は住宅ローン金利が非常に低いために、無理をしてまで返済を進める必要はありません。


住宅ローン控除のキホンをおさらい

　住宅ローン控除の仕組みについても、簡単におさらいしておきましょう。

　住宅ローン控除とは、購入1年目から10年目までの年末のローン残高の1％が所得税や住民税から控除され、確定申告で戻ってくる制度です（控除限度額あり）。繰り上げ返済を進めると、年末時点のローン残高を減らすことになります。そのため、この期間はあえて繰り上げ返済をせずに貯金をして、住宅ローンの控除期間終了後に、積極的に繰り上げ返済をする方法もある、ということです。

　ただし、繰り上げ返済が有利になるか否かについてはケースバイケース。詳しくは税理士などの専門家に
相談をすることをお勧めします。


（中略）


仮想通貨や株式…不確実な投資はおすすめできない

　最後に、「投資で増やす」という考え方もありますが、不確実な投資はあまりお勧めできません。株式や仮想通貨などへの投資は、大きく儲かる可能性もありますが、多額の損失が出る可能性もあります。
投資をする余裕があるならば、まず住宅ローンの繰り上げ返済優先で、確実に利息を減らすところから取り組んでいきましょう。

　同時に3つのプロジェクトを達成させるのは至難の技ですが、緊急度に応じて優先順位を決めて、一つずつ攻略をしていくしかありません。特に子育て（進学）や住宅購入の時期が遅くなったカップルは、退職前後にローンの完済や子どもの大学資金問題が出てきます。家計の管理には、くれぐれも要注意です。

　失敗すると、人生を左右しかねないお金の問題。迷ったときはファイナンシャルプランナーなどのプロに相談をするのも一つの手段ですので、ぜひ頭に入れておいてくださいね。


（全文は記事元参照。全3ページ）

どうなんや

【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。

　にもかかわらず、中国東部の青島市の大学教授、リ・ユアンユアン氏は3人目の子どもの出産を控えていた昨年、勤務先から中絶するか退職するよう迫られた。リ氏は拒否したが、ストレスから悪夢を見るようになった。妊娠中のリ氏は「心配しないでいられるわけがない」と語る。「収入なしで子ども3人を育てることになりかねない」

　中国は世界で最も出生率が低い国の一つだ。急速な高齢化を抑えるには子どもを生むことが一助となるが、今でも複数の子どもをもつことは奨励されていない。

　一部の専門家は、テクノロジーで生産性が向上しているため、人口増加率が低下すれば政府に雇用創出を求める声も和らぐ可能性があると主張する。一方で、米国との貿易摩擦が深刻化する中、高齢化問題は資源やテクノロジー、産業の分野で世界を目指す中国にとって弱点となり、経済の長期的な健全性に影を落としていると指摘する専門家もいる。

　中国当局は産児制限を緩和しつつあるが、長年の政策を突然大きく変えることには消極的な姿勢を示している。一部の人口統計学者は政府の動きについて、人口減少の流れを反転させるには緩慢すぎると指摘している。

　中国では2016年の一人っ子政策廃止以降、処罰されることなく2人の子どもをもてるようになった。しかし、家族計画法は3人以上の子どもをもつ場合には罰則を定めている。罰金を科して同法を執行するのは地方政府の職員で、行政機関の女性職員は産児制限に従うよう圧力を受けることが多い。

議員や研究者、親たちからは、こんな強権的なやり方をしている場合ではないとの声が上がっている。産児制限反対派は今年、制限が全面的に解除されることを期待している。

　人口統計学者の中には、産児制限はこれまでずっと大した根拠がないまま行われ、40年前ですら必要がなかったという人もいる。しかし中国政府は今も産児制限を解除できずにいる。

　中国政府は今年3月、全国人民代表大会（全人代）で出産に関わる規則を担当する国家衛生・計画生育委員会を廃止して新たな行政機関を設けると発表し、大きな変化が起きていることをうかがわせた。しかし、産児制限の解除は約束されなかった。

　その結果、不安定な状態に置かれた親もいる。その1人が福建省に暮らす女性実業家のツァイさん（34）だ。ツァイさんは昨年3人目の子どもを出産したが、この出産に対する約1万2000ドル（約130万円）の罰金はもう払う必要がないかどうか分からず、政府の発表に興奮すると同時に混乱していた。「3人目の子どもは合法という意味なのだろうか」

ツァイさんは一人っ子政策がまだ施行されていた数年前に2人目を出産し、7000ドルの罰金を支払うために夫と共にローンを組んだ。3人目の子どもについて地元当局からさらに厳しい罰金が科せられ、ツァイさんは営んでいた衣料品店を売却した。「子どもを育てるだけで大変。どうしたらいいか分からない」と肩を落とす。

　内閣に相当する中国国務院の広報部門に計画生育委員会の今後と産児制限の全面解除の予定について尋ねたところ、「衛生・計画生育委員会との連絡と関わり合いをつづける」との回答があった。

　国の計画生育当局は産児政策の抜本的な変更にくぎを刺している。計画生育委員会副主任の王培安氏は昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「中国政府は着実かつ慎重、現実的な方法で家族計画に関する政策の調整、改善を行っている」と語った。

　王氏は昨年、記者会見の席で、技術的なイノベーションと医療の進歩のおかげで中国は今後も十分な数の労働者を確保できると主張。「中国で人口の不足は起きていない。今も100年後もだ」と述べていた。

　組織の再編によって王氏の立場がどうなるかははっきりしない。計画生育委員会に将来的な担当範囲や王氏の役割についてコメントを要請したが回答はなかった。

すでに手遅れとの声も 以下ソース http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196721849853100