2018年5月

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

家主に登録手数料を求める自治…

残り：505文字／全文：1235文字 2018年5月6日05時02分 https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html

　住友商事は７月から、米大手企業と共同で、日本の動画やネットＣＭ市場を狙った「動画クリエーター」の育成事業に乗り出す。ユーチューバーなど動画クリエーターは子どもにも人気の職業。ＡＩ（人工知能）の進化で職業の形が大きく変わろうとしている中、メディア事業などを手がける住商が次世代の才能を支援する。

　住商の子会社のＳＣデジタルメディアが、米フルスクリーンと新会社「アルファボート」を設立した。フルスクリーンには６万～８万人のクリエーターが登録。再生回数や企業とのタイアップ実績、チャンネル登録者数、勢いに応じて「ティア１」を頂点とする四つの階層に分け、ティア１に近いほど手厚いマネジメントを提供している。

　今回設立した新会社も日本で似た仕組みを導入。クリエーターは、ユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのサイトから才能の原石を見つけて声がけをする一方、投稿実績など一定要件を満たしていれば、年齢や国籍問わず加入できる登録制とする。

　育成は技能や実績に応じて実施。新会社は視聴者分析や著作権管理などを行うほか、分析データをクリエーターに提供してより質の高い、視聴される動画づくりに活用してもらう。広告収入は両者でシェア。上級者は企業とマッチングさせ、ネットＣＭの制作も任せるという。

　新会社によると、国内で動画制作を生業とする人はまだ１千人足らず。多くが兼業だが、競争力のあるクリエーターを育成することで、安定収入が創作の中で得られるようにする狙いがある。

　これとは別に映像業界の課題も…

残り：648文字／全文：1281文字

（スレ立て依頼から） 2018年5月5日14時38分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL4T41T3L4TULFA00S.html

ドル円テキトーに売ったら7万儲かった https://i.imgur.com/taDG8jE.jpg

都内
やばすぎる？

たまたまスレ

日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

　極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401