2018年5月

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス０．２％、年率に換算してマイナス０．６％となりました。マイナスは９期・２年３か月ぶりで、個人消費が伸び悩んで景気の回復が足踏みしました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス０．２％でした。

これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス０．６％となり、９期・２年３か月ぶりにマイナスとなり、景気の回復が足踏みしました。

主な項目を見ますと、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、大雪の影響や野菜の高騰で買い物を控える人が多かったことから、前の３か月に比べてわずかにマイナスになりました。

また、住宅投資も、賃貸用のアパートの着工が減ったことなどからマイナス２．１％でした。

企業の設備投資はマイナス０．１％で６期、１年半ぶりにマイナスに転じました。

一方、輸出は、アメリカやアジア向けの自動車などが好調で、プラス０．６％でした。
5月16日 8時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440091000.html

5月14日 14時30分 給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。 その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武）

取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感

「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」

去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、 ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。

なぜケニアで新しい金融サービスが普及しているのか、この幹部の発言をきっかけに、私はアフリカ大陸での取材を始めました。

現金お断り！ 給料は電子マネーで

ことし２月、私はケニアの首都ナイロビを訪れました。取材を始めてまもなく、市の中心部に車を駐車したときのことです。突然、駐車場の管理人から「駐車料金は電子マネーで払ってください」と言われました。

聞いてみると、現金払いはお断り。早速、ケニアのキャッシュレス社会の洗礼を浴びせられました。 街を取材してみると、たしかに現金やクレジットカードを使っている人の姿も見られます。ただ、街のあちこちに「電子マネーＯＫ」の文字が。

スーパーや市場での買い物、レストランでの支払いに加えて、電気代などの公共料金や家賃の支払いにも、電子マネーが利用できるようになっていました。 ナイロビ市民にインタビューしてみると、「給料を電子マネーでもらうことも多いよ」という声が返ってきました。

電子マネーが生活に欠かせない社会がそこにありました。

取引額はＧＤＰの半分超 人口の６割が利用 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0514.html

日本経済新聞　電子版　2018/5/14 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

　2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、消費税率10％への引き上げの環境を整える。

　政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。

従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。

仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。

実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

（ここまで302文字 / 残り615文字） 2018年05月14日 06時00分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180513-OYT1T50115.html

コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）と呼ばれる、大企業によるベンチャー企業への投資活動が活発だ。ＣＶＣ運用を手がけるベンチャーキャピタル（ＶＣ）のドレイパーネクサスベンチャーズのマネージング・ディレクター、中垣徹二郎氏に現状や課題を聞いた。

ＣＶＣとは、事業会社がスタートアップ企業と関係を深めることを目的とした投資活動全般を指す。投資そのものをしていれば、（子会社などの）箱物をつくらなくてもＣＶＣといえる。子会社をつくる、本体の予算で投資する、ファンドに（有限責任を負う）リミテッド・パートナー（ＬＰ）として出資する、ＣＶＣ活動自体をアウトソースする、といった手法がある。ＣＶＣの展開は米国で先行し、日本を含むアジアでも活発になっている。

――米国でのＣＶＣの状況を教えてください。

「前提として、米国ではコーポレート・デベロップメントという言葉がよく使われる。ＣＶＣとＭ＆Ａ（合併・買収）、そして買収後の統合作業（ＰＭＩ）の３つが連携している」

「日本は研究開発や経営企画部門がＣＶＣをみるケースが目立つが、米国は最高経営責任者（ＣＥＯ）ら上層部の直轄が多い。ＣＶＣやＭ＆Ａでスタートアップのディスラプティブ（破壊的）な事業を取り込むと、既存部門とのコンフリクト（衝突）が起こりうる。トップが直接みて経営の課題と位置づけている」

■始まりは１９６０年代中ごろ

――どのような歴史的な経緯があるのですか。

「1960年代中ごろに電機大手が取り組み始めた。証券不況による縮小、医薬品大手の参入を経て、90年代のＶＣ市場の盛り上がりとともに、ＩＴ（情報技術）企業を中心に多くが参入した。ネットバブル崩壊で縮小したが、その後の金融危機での独立系ＶＣマネーの縮小、Ｍ＆Ａやオープンイノベーションへの事業会社の本格的な取り組みの中で現状に至る」

「新しいイノベーションを生み出すのは、景気の良しあしと関係ない。デジタル化の流れはあらゆる業種に及び、大企業は資金需要が旺盛なスタートアップの技術や知的財産権を利用しようと動いている。米国は『フォーチュン100』の企業の48％がＣＶＣを持っている」

――好例はありますか。

「グーグル系ＣＶＣのグーグル・ベンチャーズ（現ＧＶ）はとてもアグレッシブだ。（創業段階の）シードから投資して、（投資回収の）エグジットまで幅広くみる。将来を見据えて新事業に投資している。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は製造業やヘルスケア関連が対象だ。ウォルマートは豊富なフリーキャッシュフロー（純現金収支）を生かして技術系のスタートアップに出資している。対照的にアマゾン・ドット・コムはリアルに接近するためファンドをつくった」

――米国以外での状況はどうですか。 以下ソース 2018/5/12 6:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30372980R10C18A5XV3000/