2018年7月

◆６月の外食売上高、22カ月連続増　梅雨明け早く客足増

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した６月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3％増だった。
22カ月連続で前年を上回った。昨年に比べて土曜日が１日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。
客単価の上昇も寄与した。

ファストフード業態の売上高は4.3％増だった。
そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0％増となった。
「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4％増だった。

ファミリーレストラン業態の売上高は2.6％増だった。
「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8％増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1％増だった。

パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2％増となった。
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。

日本経済新聞　2018/7/25 14:49
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1％で、政府が掲げる年３％程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。


　最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年１回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

　今の全国平均は848円。審議会は政府方針の３％を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23～27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

　政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど３％の引き上げで決着した。

　近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人（製造業は100人）未満の事業所で働く人の11.8％が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

　政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約４割を占めるが、所定内給与は正規の約６割にとどまる。欧州では７～８割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。　第２次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

　最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年１月以来の高水準だ。今年５月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月に比べて0.3ポイント低下した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP

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