2018年7月

アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っていることに対して、政府は高い関税が課されれば「アメリカ経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」として、強く反対する意見書をアメリカ側に送りました。

アメリカのトランプ政権は、先月23日から安全保障の脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課す輸入制限措置について調査に入っています。これを受けて政府は、アメリカ商務省に対する意見書を送りました。

この中で、措置が発動されれば、アメリカ国内にある日本の自動車メーカーや部品メーカーなどに勤める150万人以上の雇用に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

さらに消費者に負担を課すことで、アメリカ経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得ると訴えています。

そして措置が発動され各国による報復の応酬になれば、アメリカ国内で62万人以上が失業する可能性があるという民間のシンクタンクの分析を紹介しています。

そのうえで、世界市場に深刻な混乱を招き多角的な貿易システム全体に大きな悪影響を及ばしかねず、各国からの対抗措置と相まってアメリカの製造業や農業にも打撃を与えるおそれがあるとしています。

政府は、今回の意見書などを通じて、引き続き輸入制限措置を発動しないようアメリカに働きかけることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501651000.html

国際決済銀行（ＢＩＳ）は仮想通貨業界に対し、プライムタイムの主役となる準備ができておらず、 主流の金融サービスに関する限り、準備が決して整わない可能性もあるとの見解を明らかにした。

　　ＢＩＳは年次経済報告の一部として17日に公表した24ページの辛辣（しんらつ）な分析で、 ビットコインなどの仮想通貨が、この自称「資産クラス」への爆発的な関心と投資を促した 非常に高い期待の実現を妨げる「さまざな欠陥」を備えていると主張した。

　　ＢＩＳは、仮想通貨が国際経済における真の交換手段としての役割を果たすには あまりにも多くの操作や不正にさらされやすく、過剰な電力を消費し、あまりにも不安定だと指摘。 コンピューターの分散型ネットワークを通じて発行や取引、記録の管理が行われる仮想通貨の非集中的性質についても、 重要な強みではなく根本的な欠陥であるとの認識を示した。

　　さらに仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）が、 各国の決済システムが現在担っているデジタル小売り取引の処理を行うには何が必要かという点を巡っては、 非常に多くの台帳の規模が膨らむ過程で、 個人のスマートフォンやサーバーなどあらゆるものに圧倒的な負担がかかると予想し、 「関連する通信量によってインターネットが停止する恐れもある」と分析した。

原題：Bitcoin Could Break the Internet, Central Bank Overseer Says (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-17/bitcoin-could-break-the-internet-central-banks-overseer-says

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHRNN6S972A01

貯蓄100万円もない世代が全体の10％を占めるということが話題に上りますが、一方で高齢者（60歳以上）が多くの資産を抱えているという話もありますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は総務省のデータをもとに見ていきましょう。

総務省の家計調査報告とは 2018年5月18日に総務省（統計局）が発表した「家計調査報告」［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）で、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（この世帯を高齢者世帯と総務省が定義）の貯蓄現在高の内容を発表しています。

また、ここでいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要で、表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

加えて、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

日経平均3万円説もでてきた日本株！株を買うならどこの証券会社？ 2018年注目のICO情報を最速で手に入れよう！ 高齢者世帯は現在貯蓄高2500万円以上が34％ 前置きが長くなりましたが、さっそく総務省のデータを見ていくことにしましょう。

同調査における高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値は2384万円。「貯蓄で2000万円以上！」と驚く人もいるかもしれませんが、高齢者世帯には勤労者もいない世帯もあり、老後の資金としてしっかりと貯えをしておきたいということも背景のあるのでしょうか。

もっとも、同貯蓄現在高の中央値は1639万円であり、平均値の2000万円以上からは低い水準です。中央値というのはデータを小さい順（大きい順）から並べて真ん中の値を取り出したものです。平均値では大きな貯蓄を持っている世帯に平均値が引っ張られることもあり、総務省は中央値での開示もしています。

そして、貯蓄2500万円以上は高齢者世帯の34％を占めており、平均値である2384万円を超える世帯数の比率としても3割を超える水準にあることが分かります。

現在の貯蓄高が4000万円を超える世代は18％ 2500万円の貯蓄と聞いても、若い世代から見ると「すごく資産があるなぁ」と考える人も多いでしょう。しかし、さらに驚くのが、高齢者世帯において貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が約18％もあるということです。

ざっくりいってしまえば、高齢者世帯の5世帯に1世帯は4000万円以上の貯蓄があるということになります。若い世代から見れば羨ましいという声も聞こえてきそうです。

高齢者世帯の貯蓄格差も顕著な結果に 貯蓄が4000万円以上ある世帯が約18％もある一方で、貯蓄が100万円未満の世帯が7％存在します。また、高齢者世帯で貯蓄が500万円以下の世帯が20％を占めます。先ほど見たように貯蓄が4000万円以上ある世帯と500万円以下の世帯数がそれぞれ20％ずつあり、高額の貯蓄額がある世帯とそうでない世帯があることが見えてきます。 http://www.toushin-1.jp/articles/-/6495

中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン大統領が過半数の票を得て再選を果たしました。 トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、 名実ともに強大な権力を手にしたエルドアン大統領の動向は中東情勢にも大きな影響を与えそうです。

トルコで24日に行われた大統領選挙は開票作業がほぼ終わり、 現職のエルドアン大統領が52％余りと過半数の票を獲得し再選を果たしました。

エルドアン大統領は24日夜、記者会見で「国民が私に大統領の職務を与えてくれた。 これからも国民と共に歩んでいく」と述べ、勝利を宣言しました。

トルコでは去年、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、 エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を握ることになりました。

15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領は、 このところ強権的な姿勢を強めていると国の内外から批判されているほか、 外交でも同盟関係にあるはずの欧米諸国に歯にきぬ着せぬ物言いで批判や不満を公言し、 あつれきが生じています。

その一方で、内戦が続く隣国のシリア情勢をめぐり欧米と対立するロシアやイランに接近するなど、 独自のバランス外交も展開しています。

トルコ国内で権力基盤を一段と固めたエルドアン大統領がさらに強気の外交を進めるのかどうか、 その動向は中東情勢に大きな影響を与えそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/K10011494531_1806251036_1806251044_01_02.jpg

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494531000.html

ロシアＷ杯商戦も快進撃、経済効果３０００億円超！？

　日本代表の活躍で、国内商戦も盛り上がってきた。連日深夜の自宅観戦でビールや総菜の売り上げが伸びており、大型テレビの販売も好調だ。 市場では、１次リーグを突破すれば経済効果は３０００億～５０００億円に上るとの見方もある。

　「代表の快進撃でサッカーを再開することにした」

　東京・神田小川町にあるスポーツ用品大手ミズノの直営店では、スパイクを探しに来た男性が「本田圭佑モデル」に見入っていた。

　ミズノは本田に加え吉田麻也、岡崎慎司らのスパイクを製造しており、Ｗ杯開幕後は在庫状況の問い合わせが相次ぐ。

　選手の活躍を一目見ようと旅行大手エイチ・アイ・エスが企画したＷ杯応援ツアーの参加者は前回ブラジル大会と比べ４割増えた。

　一方、国内の“主戦場”は自宅観戦だ。日本代表公式パートナーのキリンビールは、この１週間の販売量が前年同期比で１割超増加した。 コンビニエンスストア各社はポーランド戦に向け総菜の販売を強化。日本ピザハットは一部店舗で２８日の営業時間を２３時５５分まで延長する。

　家電量販大手ビックカメラでは５月以降、大画面テレビの売れ行きが前年比３割増加した。高精細映像の「４Ｋ」が人気だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、１６強入りした２０１０年南アフリカ大会と同じ２１５億円の効果があると試算。 消費拡大や選手の報奨金なども考慮し、３０００億～５０００億円の波及効果を予想する市場関係者もいる。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 23:19 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806272319014-n1.htm 画像：ミズノの直営店ではセネガル戦で得点した本田圭佑選手が使用するスパイクへの問い合わせが増えている＝東京都千代田区（平尾孝撮影） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806272319014-p1.jpg

ロシアＷ杯　１６強で経済効果５０００億円？　商戦も過熱

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本が決勝トーナメントに進めば、多額の経済効果をもたらすと期待されている。 市場では３千億～５千億円に上るとの見方もあり、２８日のポーランド戦を前に宅配ピザや書店の商戦も過熱している。

　「日本代表の躍進は投資家や経営者の心理面に前向きなメッセージを与えており、景気にはプラスだ」。 Ｗ杯と経済の関係を調査する三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストはこう話す。

　日本が下馬評を覆したコロンビア戦の翌２０日に日経平均株価が大幅反発したのもＷ杯効果が大きいと、宅森氏はみる。 １９８６年以降のＷ杯優勝国は、優勝した年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年実績と比べ平均３・２ポイント高かった。 最低でも０・９ポイント伸長したため、「日本も優勝すればＧＤＰがかなり押し上げられる」と興奮気味だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、ベスト１６入りした２０１０年の南アフリカ大会と同じ２１５億円の経済効果があると試算している。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 17:39 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806271739011-n1.htm 画像：ポーランド戦に向け、Ｕ－１９日本代表と握手をしてバスに乗り込む本田圭佑＝ロシア・カザン（撮影・甘利慈） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806271739011-p1.jpg

＜関連スレ＞ 【サッカー】サッカーW杯商戦も熱気 録画機やロシア旅行など好調 　ノジマではテレビの販売実績が前年の2倍近くに https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530277114/ ロシアＷ杯：商戦も白熱　大型テレビ３割増、スパイク発売 – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/020/116000c