2018年7月

日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。

　外資系証券会社に勤めるYさん（48）は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。証券会社の営業担当者に勧められて10年ほど前に購入した投資信託（投信＝ファンド）、グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）の運用報告書だった。

「まさか自分の親が持っていたとは思いませんでした」

　投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。Yさんはプロの立場から解約を強く勧めたが、「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して……いまやグロソブは禁句の状態です」（Yさん）。

　グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。これまで年1、2回しかもらえなかった分配金が毎月もらえるという斬新な設計が受けて残高を伸ばし、2002年1月から12年間、純資産残高の国内首位を守った。08年8月には残高5兆7千億円を突破。今もその記録は破られていない。

　だが、栄枯盛衰は投信業界とて例外ではない。グロソブの残高は4850億円と最盛期の10分の1を切った。1口1万円でスタートした基準価額は4854円（6月25日）と半分以下に。

　一方、証券会社を退職したばかりの元支店長Aさんは「在職中に2回、会社から『グロソブを売れ』と号令が出ました」と振り返る。号令がかかると、目標に向かって突進していくのが良くも悪くも証券会社の伝統。急膨張したグロソブの残高が急速に縮小したのも、証券会社の営業スタイルと無縁ではない。

　1回目の「グロソブを売れ」は08年秋のリーマン・ショック後だ。10月、日経平均株価が1万円の大台を割り込んで日本株は壊滅状態。唯一売れるのがグロソブなどの毎月分配型ファンドで、証券会社はこぞって投信を経営の屋台骨に据えた。12年には株式や外国債券を組み入れるミドル～ハイリスク型ファンドの7割以上を毎月分配型が占める時期もあった。

　元支店長のAさんは言う。

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AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018070300054.html

新生銀行は6月28日、全国の有職者の男女約2700人を対象に実施した「サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表した。

調査は20代～50代の会社員（契約社員、派遣社員含む）とパート・アルバイトを対象にネット上で実施。男性のお小遣い額は前年比2408円増の3万9836円で、2015年から3万7000円台が続き低迷していたが、2014年の3万9572円と同じ水準に回復した。女性のお小遣い額は2年連続で増加し、前年比903円増の3万4854円だった。

年代別に見ると、20代の男性は4万2018円、女性は4万1826円と男女ともに4万円を超える額となった。働き方改革の影響により余裕時間が生まれ、飲み代による支出の増加や個人の収入が上がったことなどが理由だと考えられる。

年代別で最も低い水準だったのは、30代で男性が3万6146円、女性が3万2835円だった。

一日の昼食代を聞くと、男性は前年比20円減の570円、女性会社員は前年比5円増の586円で女性の方が上回る結果となった。1か月の飲み代は、男性は前年比531円増の1万2506円、女性は前年比365円減少の9485円だった。

また、男性の37.8％が「職場で働き方改革があった」と回答。前年よりも約5ポイント増加した。従業員規模500人以上の企業では、過半数の50.7％に達した。内容としては1位が「残業が減った」（56.0％）で、2位以降は「有休が取りやすくなった」（35.5％）、「定時で帰宅できる日数が増えた」（27.7％）と続く。

働き方改革によって、「支出が増えたものがある」と回答した男性も約半数おり、内容としては「食費」（33.8％）が最多。次いで「飲み代」(31.5％)だった。働き方改革によって消費が促されているようだ。 2018.7.5

サラリーマンの平均お小遣い3万9836円に上昇　「働き方改革」の余波で飲み代の支出が増加傾向

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ＥＳＧ」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

　株式市場でＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

　13年３月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

　14年度以降の累計買越額は推計６兆3696億円と東京証券取引所第１部の時価総額（約630兆円）の約１％にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

　基本ポートフォリオの目安は一定の乖離（かいり）が認められている。国内株式の比率が25％になっても「行動をやめることはない」（高橋則広理事長）。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

　満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ＥＳＧ」に優れた企業だ。ＥＳＧ企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

　ＥＳＧは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがＧＰＩＦの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

　基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年３月末時点で27.5％と目安の35％を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

　資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のＧＰＩＦは相場と一体だ。ならばＥＳＧで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/

売り手市場どころじゃない「求人氷河期」人材争奪戦で後れ取ったら会社潰れる

空前の人手不足で、企業の求人、学生の求職が様変わりしている。学生側から企業にアプローチしていたのが、企業側から学生に接近する「逆求人」が広がっているのだ。少子化で日本国内の働き手は2050年までに2500万人減る。5年ごとに300万人が不足するとの推計まである。

就活の学生9万5000人が登録する「逆求人サイト」では、かつては学生はエントリーシートを何枚も書いて複数の企業に出していたが、いまは学生が書くのは1枚だけで、これをサイトで見つけた企業が学生に連絡する。入社試験を受けるかの決定権は企業でなく学生側にある。

海外で働きたいと希望している大学4年生の男子はこのサイトに、カナダのバンクーバーで起業しようとしたが、ビザの関係で途中放棄した体験を自己PRとして載せた。「これなら気を使う必要もなく、わかったうえで面接してもらえばいい」と考えたのである。

さっそく、ベトナムで新規事業の人材を求めるIT企業の人事担当者から「失敗談を聞きたい」と面談の要請があった。他にも8社から申し入れがあり、「手ごたえを感じています」と自信を深めている。

このサイトを使う企業は5年で40倍に増え、3700社を超した。「ピンポイントで効率よく、会いたい学生に会える」のが受けているらしい。

続きはソースで https://www.j-cast.com/tv/2018/06/12331174.html?p=all

前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530380513/

ＯＰＥＣ石油輸出国機構のカーゼムプールアルデビーリー・イラン代表が、「アメリカのトランプ大統領のツイッターのツイートにより、国際原油価格が１０ドル上昇した」と語りました。

イルナー通信によりますと、カーゼムプールアルデビーリー代表は、トランプ大統領の最近のツイートに反応し、トランプ大統領に対して、「そのツイートで国際原油価格が１０ドル上昇した。こういった行動をやめなければ、国際原油価格はさらに上昇する」と語りました。

また、「ＯＰＥＣはこの３０年間、国際原油価格の決定に干渉せず、むしろ、金融市場や地域の大国が、原油価格の変化に影響を及ぼす指標だった」と述べました。

さらに、「アメリカは石油大国やＯＰＥＣに制限を加えていながら、これらに対して石油価格を安くしろと求めるのか」としました。

トランプ大統領は、最近のツイートで、ＯＰＥＣに原油価格上昇の原因があるとし、原油価格を下落させるよう求めました。



関連スレ 【ＵＳＡ】トランプ米大統領、石油価格操作でＯＰＥＣに警告　欧州企業に制裁も https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530489910/

PARS　TODAY　2018年07月06日15時51分 http://parstoday.com/ja/news/iran-i46218