2018年7月

野村証券は１０日、一部の金融商品の販売で、値下がりのリスクに関する説明が不足していたと発表した。購入者に対して「心よりおわび申し上げる」と謝罪。市場の変動で価格が急落し、苦情が相次いだという。

　対象は、上場投資証券の「ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ５００　ＶＩＸ　インバース　ＥＴＮ」。２月上旬に米株式市場が大幅に下落した際、関連の指数に連動して価格が直前の約４％に落ち込み、償還された。

　野村証券によると、金融市場が安定しているかどうかで価格が動き、規定の値幅を超えて下落した場合は早期償還される仕組みだった。 2018.07.10 18:56 https://www.kochinews.co.jp/article/198240/

2018年7月12日 10時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529411000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/K10011529411_1807121008_1807121009_01_02.jpg

12日の東京外国為替市場は、円相場がおよそ６か月ぶりに一時、１ドル＝112円台まで値下がりしています。米中の貿易摩擦への警戒感から新興国などの通貨が下落しドルを買う動きが強まっています。

市場関係者は、「米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、新興国や資源国の通貨がドルに対して下落した。このため、円に対してもドルを買う動きが強まり、一時およそ６か月ぶりに１ドル＝112円台前半まで円安ドル高が進んだ」と話しています。

https://jp.reuters.com/article/boris-johnson-wanrs-uk-would-be-colony-o-idJPKBN1JZ2I5

2018年7月9日 / 20:55 / 1時間前更新 英外相辞任のジョンソン氏、英国はＥＵの植民地になると警告＝報道 ［ロンドン　９日　ロイター］ – 英外相を９日に辞任したボリス・ジョンソン氏は、政府が欧州連合（ＥＵ）離脱後も緊密な通商関係を維持する方針を示したことで、英国はＥＵの植民地のような状態になるとの考えを示した。

英首相府はこの日、メイ首相がジョンソン氏の辞表を受理したと発表。前日にはデービスＥＵ離脱担当相が辞任していた。

英ＢＢＣは、ジョンソン氏が辞表で「われわれは植民地の境遇に向かっている」と指摘したと報道。「不要な自己不信に苦しめられ、ＥＵ離脱（ブレクジット）の夢はついえようとしている」としたと報じた。

◆大企業賃上げ2.53％、経団連最終集計　20年ぶり高水準

経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。
大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53％で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。

金額は月8539円増。人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を映した。
経団連は夏と冬の賞与も合わせた年収では３％超の賃上げが実現すると予想する。

従業員500人以上で東証１部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査。
17業種116社の回答を得た。

賃上げ率は５年連続で２％を上回った。
賃上げ額は97年以来の大きさだった。

けん引したのは20年東京五輪を控えて人手不足感が強い建設や、業績が好調な自動車。
賃上げ率は建設が3.21％、自動車が2.69％だった。

訪日外国人観光客の増加などを背景にホテルの賃上げ率が3.30％と業種別で最高だった。
賃上げ率は20年ぶりの高水準となったが、年齢が上がると賃金が増える定期昇給が1.8～1.9％程度を占め、ベアは0.6～0.7％程度にとどまる。

安倍晋三首相はデフレ脱却や経済の好循環を実現するため、18年の春闘で経済界に「３％の賃上げ」を要請した。
今回の経団連の集計では２％台だが、経団連が１次集計を終えた夏賞与の平均妥結額は前年比6.71％増えており、「賞与を含めた年収は３％アップを実現する」とみている。

日本経済新聞　2018/7/10 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32826130Q8A710C1EE8000/

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