2018年7月

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2018/07/10 19:05

働き方法案が成立した。

　これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

　しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

　といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

　が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
　テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

　そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
　「何なんだ！　このおどろおどろしい書き方は！？」

　申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
　結論を先に述べる。
　もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

　その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
　今回の法案は以下の3つに分けることができる。

残業時間の上限規制
残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
違反すると罰則あり（懲役・罰金など）
労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
大企業では2019年4月～、中小企業は2020年4月～
同一労働同一賃金
基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
大企業では20年4月～、中小企業は21年4月～
脱時間給制度の導入
年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
働いた時間ではなく成果で評価
本人の意思で離脱可能
19年4月～

個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点（あるいはキーワード）のみ簡単におさらいしておく。

残業時間の上限規制
過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。

同一労働同一賃金
均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。

　「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり　自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書について書いたばかりである。

　この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ！」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ！」「ひとつよろしく！」と、丁寧な文章で書かれていたものである（原文は英語）。

適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない
　で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。
以下ソース
2018年7月10日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/

・急に緩和やめれば市場は混乱、粘り強く物価と成長率上昇を待つ ・マイナスのインパクトは相当小さいー来年の10％への消費増税

経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重学習院大教授（66）は、日本銀行による異次元緩和の終わりは遠く、 市場の混乱を避けるために現行の金融政策を粘り強く続けるべきだとの見方を示した。

　　伊藤氏は10日のインタビューで、強力な金融緩和をしてきたからこそ出口に向けた 「転換点というのはすごく慎重にやらないといけない」と語った。 市場への悪影響を考慮すると「利上げは問題外」としつつ、２％の物価上昇を「今あきらめる理由はない」と考えており、 「まさに粘り強く、物価や成長率の上昇を待つ」のが適当とみている。

　　潤沢な内部留保を背景に企業が設備投資に積極的になったり、人手不足を受けて賃金を増加させたりするなど、 物価上昇へ向けた動きも出てきているという。米国発の貿易戦争の懸念もくすぶるが、伊藤氏は足元の日本経済は強いとの認識だ。

　　黒田東彦総裁の下で異次元緩和を開始して５年が経過したが、物価は伸び悩む。 ５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と日銀の２％物価上昇目標の半分に達しない。 金融緩和が長期化する中、効果と副作用のバランスに注目が集まってきている。

労働市場と賃金の動きについてはこちらを参照 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

　　政府が６月に策定した骨太方針では、 2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要変動への対応措置を19－20年度の当初予算で講じると明記した。 14年の消費増税では、駆け込み需要の反動減が発生し、景気の回復力が弱まったためだ。

　　骨太方針の策定に関わった伊藤氏は、住宅ローン減税や自動車の安全装置のための補助金などを選択肢に挙げ、 場当たり的に補正予算に頼るのではなく、当初予算で対処することで生産性向上などに継続的に取り組むことが必要と述べた。 前回よりは増税幅も小さく軽減税率も適応されるため、「需要に対するマイナスのインパクトは相当小さい」と分析している。

■伊藤教授 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXn1OkeZcTLo/v1/400x-1.jpg

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOOD26TTDS201

中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、 苦境を迎えている。

市場の混乱に襲われた２０１５年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。

しかし今は、中国人民銀行（中央銀行）が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。

また、米中が６日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、 一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は６月下旬から１０％も下落し、 ２年ぶり安値に沈んでいる。

Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は 「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。

モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド８００本強のうち、 今年プラスのリターンを達成しているのは１０本に満たない。

当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、 その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。

株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド５０００本余りのうち、 今年上半期に１６１本が清算された。Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年１年間の１０２本から急増。 その前の６年間は、２０１５年の３０本が最大だった。

株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の１８％に相当する２８００億元が解約された。 昨年１年間の解約額は約３３００億元だった。

大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。 業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、５月は２３億９０００万元と、 前年同月の５７０億元を大幅に下回った。

ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いてい

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/07/2018-07-10T232646Z_2_LYNXMPEE680HV_RTROPTP_2_CHINA-MARKETS-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10577.php