2018年7月

　自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を１７日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

　金融庁がこれまで仮想通貨交換業者に対して行った立ち入り検査では、投資家の資産を経営陣が流用していた事例などが相次いで見つかった。

　交換業者を規制する改正資金決済法は、会社の資産と投資家の資産を分別管理することを義務付けているが、投資家に損失が発生した場合の定めはない。これに対し、株式の取引などを規定する金融商品取引法は証券会社などに対し、資産の分別管理のほか、経営破綻で投資家に資産を返還できない場合、業界で作る基金が損失を補償することを義務付けている。

　発足予定の議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正なども検討する。

2018年07月16日 10時40分 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180716-OYT1T50029.html

・この１週間の販売量は過去１年と比べて５倍－英ブリオンボールト ・田中貴金属工業では６月の金の販売量が１年８カ月ぶりの高水準

欧米の個人投資家の間で金需要が急増する動きが出ている。 米中貿易摩擦の激化や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英政権の混乱など政治リスクが高まる中、 株式などとの価格の相関関係が弱く、安全資産とされる金への注目が高まっている。　

　　個人向けに金地金のオンライン取引を手掛ける英ブリオンボールトは12日、 過去７日間の個人投資家による金の購入量が過去１年間の平均と比べて５倍に拡大したと発表した。 購入量から売却量を差し引いたネットの購入量の１日当たりの平均が12キログラムを超えたという。 同社の顧客は約７万2000人で、約９割が北米と欧州に在住している。

　　リサーチ・ダイレクターのエイドリアン・アッシュ氏は 「英国のＥＵ離脱問題、米中貿易戦争、そしてトランプ米大統領による北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国批判が 個人投資家による金需要急増の主な要因だろう」と指摘。 世界情勢の先行き不透明感の高まりを背景に、金価格の下落を捉えて購入を進めているとみる。

　　12日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物価格は１オンス当たり1246.6ドル。 ３日には一時、1240ドルを割り込み１年ぶりの安値を付けた。

■国内投資家の動向 　　円建て金価格が年初来安値を付けた６月には国内でも金需要が盛り上がった。 最大の地金商である田中貴金属工業によると、同社の同月の金地金販売量は2.9トンと５月と比べてほぼ倍増し、 １年８カ月ぶりの高水準となった。貴金属リテール部の加藤英一郎部長は 「４月、５月の金の平均販売価格はほとんど変わらなかったが、 ６月に価格が下落したことで次の展開を待っていた投資家が一気に動いた」と話す。

　　一方、加藤部長は米中貿易摩擦の激化などは金を買う材料にはなるが、 日本の投資家の場合は価格動向に反応を示す傾向が強いと指摘。 ７月に入って円建ての金価格は上昇しており、投資家は足元では「様子見」の姿勢に転じているという。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-13/PBS7O46KLVR401

トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、 戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の取り崩しを積極的に検討していると、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　協議は非公開だとして匿名を条件に語ったこれら関係者によれば、 ６億6000万バレルに上るＳＰＲを取り崩す決定はまだだが、 500万バレルの試験的売却や3000万バレルの放出などの選択肢が検討されている。 他国との協調をによりさらに大幅な放出を行う可能性もあるという。

　　全米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによれば、無鉛レギュラーガソリンの平均価格は13日に１ガロン＝2.89ドルと、 前年のこの時期の水準を28％上回った。ＡＡＡによると、 ガソリン全米平均価格はレーバーデー（９月第１月曜日）にかけて2.85－3.05ドルのレンジで推移する見通し。

　　トランプ米大統領は今月４日のツイートで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリンコストの引き下げに 「ほとんど役に立っておらず」、「それどころか、価格を押し上げている。 米国が多くの加盟国をほとんど無償で守っているのにだ。互恵的な関係にする必要がある。価格をすぐに引き下げろ！」と述べた。

　　米エネルギー省はコメントを控えた。ホワイトハウスはコメントの要請に今のところ応じていない。

原題：Trump Said to Mull Tapping Oil Reserve as Pump Prices Near $3（抜粋） https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-13/trump-said-to-mull-tapping-u-s-oil-reserve-as-pump-prices-rise

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-13/PBTSH06KLVRF01

・トルコの資産価格、ついにリスクに見合う水準に ・エルドアン氏、当てにできないが合理性示すことも

６月24日の選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領は今月９日、就任宣誓を行う。その後で投資家にとって重要になるのは、 大統領が中央銀行にどれだけ独立性を与えるかだろう。展開次第では、極めて慎重ながらトルコへの投資を検討してもいいだろう。 現水準ならリスクに見合った対価が得られるからだ。

　　トルコへの投資は勇気がなければできない。エルドアン氏が権力を固め、 上昇するインフレ率の抑制に必要な独立性を中銀から奪う中で、トルコ・リラは年初来でドルに対して約25％下落した。 ただ、エルドアン氏の選挙勝利で一定の不確実性はなくなり、同氏が就任宣誓後に発表する経済政策が転換点にもなり得る。

　　トルコは大幅な経常赤字を抱え、ドル資金の流入に大きく依存していることから、リラ安はとりわけ厳しい。 エルドアン氏が金融政策の独立を維持すると宣言すれば、為替相場には画期的な出来事になる。 一方、再選に向け選挙戦で唱えた金融政策への関与を再び持ち出せば、悲惨な相場が待ち構える。

　　トルコ中銀は４月後半以降、金利を合計で５ポイント引き上げて17.75％とし、 ６月７日の政策会合でタカ派寄りの姿勢を示した。だが６月のインフレ率は市場予想を超える15.4％。 生産者物価の伸びは24％近くに達しており、インフレはさらに加速しそうな様子だ。 エルドアン氏は手にした強大な権力を独裁者になるために使うのか、 専門家に委ねて経済の悪化を防ぐために使うのか選択を迫られている。

　　もし後者が選ばれれば、強欲な、もとい勇敢な投資家は大幅なリターンを手にできるだろう。 10年物リラ建てトルコ国債の利回りは16.7％前後で、ドイツ債の0.3％は言うに及ばず、 ルーブル建てロシア国債の7.7％をもはるかに上回る。リラ相場が安定するか、緩やかなペースで下落したとしても、 リターンは大きい。

　　現水準から下げた分の一部を回復するようなことがあれば、うまみはいっそう増す。 リラが５％上昇すればリターンはその分増加し、リラ上昇に拍車を掛けるだろう。 エルドアン氏が中銀の地位向上と経済に適切な支援を表明すれば、このような展開を実現させることは可能だろう。

　　問題は、エルドアン氏を当てにはできないと言うことだ。衝動的に行動し、経済も理解していない。 だが一方で、中銀に５ポイントの利上げを許したように、あふれんばかりの合理性を示すこともある。

原題：That 16% Bond Yield Looks Awfully Tempting: Marcus Ashworth（抜粋） https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-04/that-16-turkish-yield-looks-awfully-tempting

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBCMMH6K50XU01

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