2018年8月

仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン（Bitmain）」だ。現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。

ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー（Jihan Wu）だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。

その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。

同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル（約2760億円）。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「Antminer」の市場シェアは85％に及ぶという。

IPOを前にビットメインは先日、10億ドルの資金を調達。企業価値は140億ドル（約1.5兆円）とされた。今回の調達はテンセントとソフトバンクが主導し、米国のヘッジファンド「Coatue Management」やシンガポールの政府系ファンド「EDBI」も参加した。既存出資元にはIDGやセコイア・キャピタルも名を連ねている。

投資家向け資料によると、ビットメインは8月末に香港証券取引所に上場申請書類を提出予定だ。同社は今後の3年で、企業価値300億ドルから400億ドルへの成長を見込んでいる。

仮想通貨コミュニティにおいてウーは、ビットコイン（BTC）からのハードフォーク分裂の結果生まれたビットコインキャッシュ（BCH）の推進派として知られた。今年3月時点でビットメインは、100万ビットコインキャッシュ（BCH）を保有。さらに、2万2000ビットコイン（BTC）に加え、Dashやイーサリアム、ライトコインも保有している。

中国の雲南省でマイニング企業を運営するWincent Hungは、ここ1年半の間、Antminerを使用している。「他社の製品を使おうとは思わない。なぜならビットメインの製品が最も優れているからだ」とHungは話す。彼は1000台のAntminerを他社のホスティング向けに運用するほか、自身の採掘にも用いている。

全文 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00022591-forbes-bus_all

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKBN1L00I7


2018年8月15日 / 08:32 / 3時間前更新
トルコ・ショックは世界金融危機の火種となるか＝鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１５日］ – トルコリラは１０日、対ドルで２０％前後の急落をみせた。翌週１３日にかけてはリスク回避傾向が加速し、世界中の株価指数が下落。為替市場では新興国通貨が軒並み下落する反面、安全通貨とされる円やドル、スイスフランが上昇する動きとなった。

にわかにトルコを巡る懸念が米中貿易戦争懸念に並び、グローバル経済のリスク要因として浮上した。

もともとトルコリラは年初より下落基調にあった。経常赤字の大きさやインフレ率の高さなどがファンダメンタルズ面で材料視され、政治的にはエルドアン大統領の強権的な政治姿勢が嫌気されていた。

これに加えて１０日にはトルコで軟禁中の米国人牧師を巡り米国との対立が先鋭化したことや、欧州の銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを欧州中銀（ＥＣＢ）が懸念しているといった報道などがきっかけとなり、トルコリラの急落につながった。

この結果、トルコ同様に高インフレや経常赤字を抱えるアルゼンチンペソも急落し、同国中銀は１３日、通貨防衛のための緊急利上げに追い込まれている。また、トルコ向け債権が大きいとして名指しで報道されたイタリアやスペインの銀行の株価も１３日にかけて７―８％もの急落を演じた。

今回のトルコリラ急落が、１９９７年のアジア通貨危機のような新興国通貨の連鎖的な急落や、欧州銀行の破綻など金融危機の火種となり、グローバル経済を大幅に悪化させるとの懸念が台頭したのである。

＜局地的な悪材料か＞

だがその後、株式市場が多少の反発をみせるなど、事態の悪化に一定の歯止めがかかっている。結論から述べると、今回のトルコリラ急落が世界経済を揺るがす危機にまで拡大する可能性は低いと考えている。

インフレ率や経常赤字は新興国の中でもトルコとアルゼンチンが頭ひとつ抜けている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、アルゼンチン、トルコに次いで高インフレなのはメキシコだが、その水準はトルコの半分程度であり、経常赤字も対ＧＤＰ（国内総生産）比でみれば数分の１に過ぎない。他の新興国通貨も「同類」とするにはやや無理がある。

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、トルコ向け貸出に占める欧州銀行の割合は７４．８％と極めて高いが、欧州銀行からみたトルコ向けの貸出は全体の１％強にすぎない。この一定程度が不良債権化するとしても、金融システム不安につながるとの懸念は悲観的過ぎる。

グローバルなリスク回避の連鎖につながらなければ、あくまで局地的な悪材料の１つということになる。名目ＧＤＰで世界２１位のアルゼンチンが今年５月にＩＭＦに金融支援を要請した際にも世界の金融市場の動揺は限定的にとどまった。トルコの名目ＧＤＰはアルゼンチンよりも３割ほど大きく世界１７位だが、世界の金融市場への影響は限定的とみられる。
（リンク先に続きあり)

もう終わりやな
200万溶けたわ

　FRONTEOが14日に発表した2018年4～6月期の連結決算は、最終損益が1億3900万円の黒字(前年同期は4億5600万円の赤字)に転換した。 売上高は前年同期比3%増の27億円、経常損益は2億2200万円の黒字(前年同期は6億8000万円の赤字)、 営業損益は1億5800万円の黒字(前年同期は6億6200万円の赤字)だった。

　売上高は増加となった。全ての利益レベルで黒字化を達成した。AIソリューション事業については、国内においてビジネスインテリジェンス、 ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を90社と積み上げ、 セグメント全体の売上高は前年同期比43.6%増と堅調に推移した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLRST0497687U8A810C1000000/

トヨタ自動車が2020年代前半に実用化を狙う全固体電池――。その骨格が、日経 xTECH／日経Automotiveの取材で明らかになった。基盤となるのは、全固体電池のセルの内部抵抗を下げる技術。それにより、出力密度が低く、電気自動車（EV）用途しては実用化が厳しいとみられていた全固体電池の実用化への道を開いた。出力密度が低いと、電池セルの設計上でトレードオフの関係にあるエネルギー密度も上げられず、道は閉ざされていた。

　同社は同基盤技術によって、全固体電池セルの体積出力密度を約2.5kW/Lに引き上げた。同時に、同体積エネルギー密度を2010年ごろのリチウムイオン電池（LIB）セルの2倍に相当する約400Wh/Lまで高めることに成功した（図）。そのセル性能は現状の先端のLIBには確かに及ばない。だが、同社電池生技開発部主査の岩瀬正宜氏によれば、現在はLIB超えを前提に実用化に向けた開発を進めている。同社はまず、同技術を基盤に2020年代前半に数量を絞った形で全固体電池の実用化を目指す。大量生産技術の確立はその先の目標とする。

2020年代前半の実用化に向けて、同社が念頭に置くのは、固体電解質の中でもイオン伝導度が高いとされる硫化物系の固体電解質を使う全固体電池である。正極や負極の材料には、当面は現行のLIBで主流の活物質を活用する考え。具体的には、正極は層状酸化物系〔コバルト酸リチウム（LCO）、ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム（NMC）、ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム（NCA）など〕を想定する。負極は炭素系などを候補と考えているようだ。

　同社が全固体電池の実用化に力を入れるのは、EV用電池パックの体積エネルギー密度を既存のLIBの「少なくとも2倍に高められる」（岩瀬氏）こと、および急速充電時間を大幅に短縮できる可能性を持つからだ。現行のEVは、エンジン車と比べて車両価格が高く、給油・充電1回当たりの航続距離が短く、燃料・電力の補充に時間がかかり、それが本格普及の妨げになっている。全固体電池はこのうちの後者二つを大きく改善する可能性を持つ。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00830/