2018年8月

ＮＴＴデータとリサーチアンドプライシングテクノロジー・ＡＩファイナンス応用研究所（東京・港）は17日、量子力学を応用した量子コンピューターの金融分野への応用で協業すると発表した。量子コンピューターのスーパーコンピューターを上回る性能を活用し、資産運用や金融商品の取引に生かす。

　まず、金融資産のポートフォリオ（資産運用）をどう配分するか、最適な方法を探るために活用する。資産の所有期間や取引コストなど、様々な条件の組み合わせを考慮した複雑なシミュレーションで算出する。

　リスク管理業務におけるシミュレーションについても活用する。金融市場の価格変動リスクや信用リスクといった多数のリスク要因を組み合わせてシミュレーションを実施する。

　両分野とも、現行方式のコンピューターでは計算に大幅な時間がかかり実用的ではない。一方、高速な並列処理が可能な量子コンピューターは、このような問題の解決に向くとされている。

　そこでＮＴＴデータは量子コンピューターの利用方法の検討や実験をする。ＡＩファイナンス応用研究所は金融工学や数理技術に関するノウハウをＮＴＴデータに提供する。さらに両社で事業化の可能性を探る。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34278350X10C18A8X20000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ6S36JTSEA01

ドイツ銀行トレーダー、トルコ危機で２週間に約40億円荒稼ぎ

Donal Griffin、Sridhar Natarajan
2018年8月16日 11:28 JST
・トルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余り
・ＣＥＥＭＥＡ地域の資産値下りで利益が得られるポジション

トルコの経済混乱に伴う新興市場資産の値下がりでドイツ銀行の債券トレーダーらは２週間で3500万ドル（約39億6800万円）の利益を確保した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、中東欧・中東・アフリカ（ＣＥＥＭＥＡ）を担当する部署のトレーダーらはトルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余りを稼いだ。この部署は同地域内のいずれの資産が値下がりしても利益が出るポジションを組んでいたという。

　　関係者によれば、アディティア・シンガル氏が統括するこの部署が今年稼いだ利益は約１億3500万ドル。同部署は為替と金利商品およびＣＥＥＭＥＡの借り手に関連するクレジットを取引する。

　　一方、ニル・ラビーンドラン氏がトップを務めるクレジットチームは今年4500万ドルの利益を得ているが、その約25％をこの１週間の債券・デリバティブ（金融派生商品）トレーディングで稼いだと、関係者は話した。

　　ドイツ銀の広報担当、チャーリー・オリビエ氏（ロンドン在勤）はコメントを控えた。

原題：Deutsche Bank Traders Said to Reap $35 Million on Turkey Turmoil（抜粋）

2018年8月16日 20:10 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34230690W8A810C1EA1000?s=2 トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあり、トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが、日本の個人投資家に打撃を与えている。

「トルコの通貨や債券の売買が困難で、必要な取引ができない」。大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信は、リラ建て債券で運用する投信の購入と解約申し込みを一時停止した。リラ急落の影響でトルコの金融市場が混乱し、売買注文を出しても取引が成立しにくくなっているためだ。

大和投信が申し込みを停止した「トルコ・ボンド・オープン」は、13日の1日だけで基準価格が前営業日に比べて22%も下落。前年末比では53%安と半値以下になってしまっている。

日興リサーチセンターによるとトルコ株・債券などリラ建て資産を組み入れる投信は52本。軒並み大きく値下がりし、前年末に4146億円あった運用資産は、15日時点では2044億円まで減少している。トルコリラが前年末比で4割前後下落。トルコの株式相場も同約2割安となっているためだ。

トルコショックは資産運用のうえで悪いタイミングに重なった。トルコは8月21日から24日まで犠牲祭と呼ばれる休日に入り、金融市場も休場となる。このため、一部の投信は15日ごろから月末まで購入・解約の申し込みを受け付けていない。投資家は損失回避の売りなども出すことができないことがある。

トルコは政策金利が18%程度と高い。低金利による運用難に苦しむ日本の個人マネーを集めやすいとして、トルコ関連投信を運用会社が多数組成し、証券会社も積極的に販売してきた経緯がある。

◆上海株大引け　５日続落、２年７カ月ぶり安値　中国ショック後安値に接近

17日の中国・上海株式相場は５日続落した。上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント（1.33％）安の2668.9660だった。

年初来安値を更新し、人民元切り下げを発端とした「中国ショック」後の安値となった2016年１月28日（2655）以来、およそ２年７カ月ぶりの安値を付けた。中国国内景気の減速懸念が根強く、中長期的な投資資金の維持に悲観的なムードが広がった。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

日本経済新聞　2018/8/17 17:16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HPX_X10C18A8000000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か－中国勢が１～４位占める
Yalman Onaran
2018年8月13日 12:06 JST
1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中９行が日本の銀行だった。しかし、その３年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行９行は現在までに４行に統合され、そのうち１行だけが今年のランキング10位内に残っている。

　　2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし１年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち４行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく４行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

　　18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は４位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

　　ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

　　もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去３世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する－金融危機の800年（原題：Ｔｈｉｓ　Ｔｉｍｅ　ｉｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

原題：China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern（抜粋）