2018年9月

　内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。

　４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大きさとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。

　内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。

　民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が上方改定となった。

　民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準だった。

（スレ立て依頼から）
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/

ルーマニア人の経済学者であるステファン・マンデル氏は宝くじに14回当選したことで知られており、1992年には2700万ドル(当時のレートで約34億5000万円)もの大金を手にしたことでも知られています。しかし、マンデル氏は偶然大金を手にしたわけではなく、大当たりを狙って引き当てたとのこと。実際どのようにして、大金を得たのかThe Hustleが解説しています。

1960年代に当時共産主義国であったルーマニアに住んでいたマンデル氏は生活にとても困窮していました。同氏には妻と2人の子どもがいましたが、国から支給される給料は1カ月88ドル(約1万円)で、とても生活できるような額ではなかったとのこと。そこで、マンデル氏は「なんとかして、お金を稼がないといけない」と考えるのが当たり前の生活を送ってきました。

マンデル氏は「宝くじに当選するためにどうすれば良いか」ということを考えながら10年以上も数学を研究することで、「ナンバー・ピッキング・アルゴリズム」という独自手法を開発しました。

同氏は「このアルゴリズムを使うことで、ランダムに出てくる6つの数字から5つの数字を正確に予測できる」として、「ロトのように複数の数字から数個の数字を選び全て当たっていれば1等の当せん金が得られるような宝くじの場合、全通り購入すれば1等は確実だが、そんなことをすれば赤字になる。そこで、あらかじめ複数の数字が予測できていれば購入する宝くじの数を大幅に減らせる」と友人たちに説明し、宝くじの購入資金を集めるようになります。

そして、友人たちから軍資金を集めたマンデル氏は実際に宝くじを購入し、見事19.3万ドル(当時のレートで約6950万円)の大金を得ることに成功し、資金を出資した友人たちにも当せん金を分配しました。しかし、マンデル氏によると、ナンバー・ピッキング・アルゴリズムが確実に5つの数字を予測できるわけではないとのこと。 実際、マンデル氏がルーマニアで購入した宝くじは、独自の調査で当せん確率の高い数字を選んではいたものの、1等を引き当てたのは運もあったそうです。

当せん金を分配した後も、大金が手元に残っていたマンデル氏は、役人に賄賂を渡し、国外に逃亡。そしてヨーロッパ中を転々とした後、オーストラリアに身を落ち着けることになります。そこで、同氏は宝くじで確実に1等を取るアイデアとして「宝くじを全通り購入する」ことを思いつきます。

通常、全通りの宝くじを購入するには1等の当せん金よりもはるかに高い費用を支払う必要があり、マイナスになってしまうものです。しかし、宝くじには1等を獲得する人がいなかった場合に、次回の当せん金に上乗せされる「キャリーオーバー」と呼ばれる制度を持つものがあり、キャリーオーバーが何度も重なることで、全通りのくじを購入してもプラスになることがありました。

たとえば、1～40の数字から6つの数字を選ぶ宝くじの場合、全通り購入するには383万3830枚必要となり、宝くじ1枚が1ドル(約110円)としても、383万ドル(約4億2000万円)以上を支払う必要があります。しかし、キャリーオーバーが積み重なって、当せん金が1000万ドル(約11億円)となった場合には、全通り購入してもマイナスにはならず、支払った額の約3倍の当せん金を得ることができるというわけです。

そこに目をつけたマンデル氏は何百人もの人を説得して回り、軍資金を集めることに成功。そして、キャリーオーバーが何度も重なり、当せん金が高額になった宝くじで大もうけするようになります。しかし、マンデル氏に目をつけたオーストラリア当局は「宝くじを購入枚数を制限する」などの対応をとるようになり、同氏はこの方法で稼ぐことができなくなりました。

その後、海外の宝くじをチェックするようになったマンデル氏は、アメリカのバージニア州で行われている「宝くじ」に目をつけました。この宝くじは運営が開始されてから間もないもので、「購入枚数の制限がない」など規則が非常に緩かったとのこと。

そして、マンデル氏は新たに軍資金を集めるため、 International Lotto Fund(ILF)と呼ばれる投資信託を設立し、2524人から900万ドル(当時のレートで約11億円)以上集めることに成功。準備が整った同氏は、宝くじの当せん金が大きく跳ね上がるタイミングを待つだけとなりました。

そして1992年2月になると、キャリーオーバーの額が2700万ドル(当時のレートで約34億5000万円)に到達。いよいよ、全通りの宝くじの購入に乗り出すことになります。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。
https://gigazine.net/news/20180907-man-won-lottery-14-times/

Samsungが売上高ランキングのトップを維持 　市場調査会社がまとめた、今年(2018年)上半期の半導体ベンダー売上高ランキングがでそろった。半導体市場調査会社のIC Insights(アイシーインサイツ)が8月20日に上半期(2018年1月～6月)の売上高トップ15社を発表したのに続き、ハイテク市場調査会社のIHS Markit(アイエイチエスマーキット)が8月22日に第2四半期(2018年4月～6月)の売上高トップ10社を発表した。

　両社の発表を総合すると、2017年の半導体売上高ランキングでトップに立ったSamsung Electronics(以降は「Samsung」と表記)が、2018年上半期もトップを維持した。2位はIntelで、2017年のランキング2位と同じ席を確保した。3位はSK Hynix、4位はMicron Technology(以降は「Micron」と表記)である(半導体ファウンダリ企業のTSMCを除く)。これら2位～4位のベンダーも、2017年のランキングと変わっていない。

　なお2017年の半導体ベンダー売上高ランキングは、IHS Markitが2018年3月28日に発表したランキングと、ハイテク市場調査会社のGartnerが同年4月23日に発表したランキング(確定値)を参考にした。

昨年から続く、半導体メモリ大手3社の急激な成長 　2018年上半期のランキングでトップ4社の成長率(対前年同期比の増加率)は、IC Insightsの発表データによるとSamsungが36%、Intelが13%、SK Hynixが56%、Micronが45%である。半導体メモリ大手3社、すなわちSamsungとSK Hynix、Micronは昨年(2017年)に売上高を急激に伸ばした。その勢いは、今年の前半も残っている。

　なお、IHS Markitは四半期ごとの売り上げデータだけを発表している。同社の発表データによると、第1四半期(2018年1月～3月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが45.4%、Intelが11.1%、SK Hynixが47.1%、Micronが52.7%、第2四半期(2018年4月～6月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが33.7%、Intelが14.9%、SK Hynixが61.3%、Micronが39.0%となっている。IC Insightsの発表データと同様に、半導体メモリ大手3社の成長率が高い。

非メモリ企業ではNVIDIAが50%を超える高い成長率を示す 　半導体市場調査会社IC Insightsとハイテク調査会社IHS Markitの分析を、もう少し詳しく見ていこう。

　IC Insightsが8月20日に発表した上半期のランキングによると、上位15社の地域別内訳は、米国が7社、欧州が3社、韓国が2社、台湾が2社、日本が1社である。米国企業が半数近くを占める。

　成長率(対前年同期比の増加率)では、2桁の成長率を示した企業が11社あり、さらには20%以上の成長率を達成した企業が7社ある。この7社中5社が、半導体メモリのベンダーであり、具体的には上記の大手3社と、東芝(東芝メモリを含む)(25%成長)、それからWestern Digital(SanDiskを含む)(27%成長)だ。残りの2社はNVIDIA(53%成長)とSTMicroelectronics(20%成長)である。非メモリ企業では、NVIDIAの成長が著しい。

　なお、上位15社全体の成長率は、24%であり、かなり高い。半導体市場全体では、上半期の成長率は約20%だという。

　ランキング8位の東芝には補足がある。IC Insightsは、東芝メモリのNANDフラッシュメモリ事業、東芝本体のシステムLSI事業とディスクリート事業を個別に推計し、合計した。2018年第2四半期における売上高は、NANDフラッシュメモリ事業が31億700万ドル、システムLSI事業が4億6,800万ドル、ディスクリート事業が3億1,500万ドルとなっている。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1142267.html

中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。 そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。 すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。

「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。

それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。 金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。

■渋面の官邸サイド

その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1％の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。 宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。

増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。 そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」（首相周辺）に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。

今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。 折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。 その地力がまさに試されることになる。

https://diamond.jp/articles/-/179424

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-05/PELGSG6K50Y301?utm_medium=social&utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

米国株の下落に備えよ－ゴールドマンとシティが警戒促す
Lu Wang
2018年9月6日 5:13 JST
米国株に対する投資家の楽観が強まる時は、ウォール街からの警告も高まる。

　　投資家の楽観が年初来最大の下落局面を示唆する水準に達したことから、シティグループは新たな相場下落が待ち構えている可能性があると警戒を促した。一方、ゴールドマン・サックスの強気・弱気相場指数は、バリュエーション（株価評価）の高さや労働市場の引き締まりを追い風に、警戒水準に達した。

　　これは強気相場が間もなく終了すると意味しているわけではない。それでも、ゴールドマンのピーター・オッペンハイマー氏らストラテジストは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年19％上昇した９年半を経て、今後数年はリターンが低下することに投資家は備えるべきだと指摘した。同社の強気・弱気相場指数は1955年以降、Ｓ＆Ｐ500種のリターンと強い相関性があり、ピーク値を付けた時期は直近２回の弱気相場開始時に一致する。現在それは「赤の点滅灯を放っている」と、ストラテジストらは言う。

　　８月には、息の長い株価上昇を受けて少なくとも２人のストラテジストがＳ＆Ｐ500種の18年末予測を引き上げたばかり。今回の警告は、そこから風向きが変わったことを示している。

　　相場上昇についていこうとする強気派があまりに多いことを踏まえ、シティグループのトビアス・レブコビッチ氏らストラテジストは、２月と同様、５日発表の米雇用統計が売り手掛かりになる可能性があるとして、リスクを伴うエクスポージャーを減らすよう投資家に促した。「賃金上昇ペース加速の可能性に加え、米金融政策や地政学事象、貿易制裁、海外経済の軟調なども相まって、５％下がるような下落局面が再び起こる可能性がある」と指摘。「手掛かり材料を特定するのは常に困難だが、今では脆弱（ぜいじゃく）性が存在する」と記した。

　　証拠金負債からオプション取引、ニュースレターの強気度合いなど広範な要因を考慮に入れたシティのパニック・ユーフォリア・モデルはこのほど、投資家の楽観が１月以降で初めて極端な水準に達したことを示した。1987年以降、このような水準を付けた時は、70％の確率でその後12カ月に株価が下落している。

原題：Goldman Sachs Joins Citigroup in Flashing Warnings on S&P 500（抜粋）