2018年9月

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif 仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは20日未明、同社がハッキング被害に合い、計67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。 またフィスコとの間で50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得すること、過半数以上の役員の派遣を受けることで合意したことも明らかにした。

ハッキング被害 Zaifは17日、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）の入出金がサーバ障害により停止していると発表。 当初は１～２営業日で復旧すると報告し、その障害の詳細については明らかにされていなかった。

今回の発表によれば、14日の17時頃から19時頃までの間に外部から不正アクセスが行われ、ホットウォレットで管理していた仮想通貨が不正に送金された。 盗難された仮想通貨はビットコインが5966BTC、BCHとMONAについては現在調査中としてる。

被害総額は約67億円相当としており、顧客の預かり資産が45億円、テックビューロの固有資産が22億円。

Zaif側は17日にサーバの異常を検知し、18日はハッキングの被害を確認した。金融庁（財務局）に報告し、警察当局へも被害申告を行った。 不正アクセスの詳細については、警察の捜査に影響があるとして、非公表だ。

フィスコ傘下へ テックビューロは顧客資産を毀損させないための財源確保のため、フィスコから50億円の金融支援を受けることを発表。 またフィスコが子会社を通じてテックビューロの過半数の株式を取得する資本提携を締結した。 フィスコがテックビューロに過半数以上の取締役および監査役１名を派遣する。

またフィンテック関連のシステム開発を手掛けるカイカとの間で、セキュリティ向上のための技術提供を受ける基本契約を締結した。

今後の対応 仮想通貨の入出金再開は、現時点ではまだ不明。 顧客資産の補償は、フィスコからの50億円の金融支援で仮想通貨を調達した上で、補填するとしている。

テックビューロは、入出金再開に向け、カイカの支援を受けつつ、システムの再構築に取り組むとしている。

【速報】仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害でBTCなど67億円流出、フィスコが株式を過半数取得・50億円支援へ https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-26

「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」

怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。

Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」 だったのだ。一定の分配金が毎月必ず受け取れるので、一時、高齢者に人気があった。ただ問題は、分配金の出どころだ。

Aさんは毎月振り込まれる分配金を、運用の儲けだと思っていた。しかし、毎月分配型は運用で利益が出なくても、元本を取り崩して「特別分配金」を支払う仕組みだ。Aさんが受け取っていたのも、特別分配金だったのだ。

「母は運用上手とおだてられ、上顧客だけの特別な分配金だと思っていたのでしょう。元本が目減りしているなんて、想像すらしなかったと思います」（鳥居さん）

さらにAさんは、ハイリスクハイリターンの運用を選んでいた。銀行に勧められるまま、外貨でリスクの高い投資を行い、投資信託の値が下がって損が出るたびに売却し、別の投資信託を購入する。これが繰り返され、その都度、銀行には手数料が入る。

「元本から分配金も出ていたし、母もお金を使っていました。でも、投資信託の売買手数料が、高いときには50万円。そんなことが何度もあったんです」（鳥居さん）

Aさんは子どもらが何度説明しても、特別分配の仕組みを理解せず、最後まで銀行を信じ続けた。

https://jisin.jp/life/living/1665106/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV73I6K50ZC01?srnd=cojp-v2

一部の新興国通貨にさらなる下落余地－ゴールドマンのモデルが示唆

Natasha Doff 2018年9月11日 9:32 JST →新興国通貨はまだ2016年前半ほど割安ではない →コロンビア・ペソ、ルピー、ルピアは「やや過大評価されている」

新興国資産売りが金融危機以降で最長となった後も、ゴールドマン・サックス・グループのモデルは、一部の新興国通貨にさらなる下落余地があることを示唆している。

　　新興国通貨は今年に入ってからの下落を受け、少なくとも一つの指標で過小評価の領域に押し下げられたが、まだ2016年前半の水準ほど割安ではないと、マーク・オゼロフ氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのアナリストが指摘。16年前半当時、新興国は世界的な原油価格下落によって打撃を受けていた。

　　ゴールドマンのアナリストによると、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルは下落を受け、貿易加重ベースで割安となっている。一方、トルコ・リラは、同国の経済的不均衡に見合った下落を超える下げとなっている。

　　ただ、全ての新興国通貨のバリュエーションに青信号が点灯しているわけではない。各国経済の対外的・内部不均衡を考慮するＧＳＦＥＥＲモデルに基づくと、コロンビア・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピアはやや過大評価されている。

原題：Goldman Model Hints at More Pain for Some EM Currencies (1)（抜粋） EM FX Valuations Enter Undervalued Territory in Goldman’s Model (抜粋）

口座開設手続きしたわ

https://this.kiji.is/413996817132242017

NYで日本、イラン首脳が会談へ 原油見据え関係維持 2018/9/16 18:54 ©一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、イランのロウハニ大統領と会談する方向で調整に入った。トランプ米政権による対イラン制裁への対応を協議する。日本政府はイランと対立する米国に配慮しつつ、原油確保を見据えてイランとの関係を維持する考えだ。日本政府関係者が16日、明らかにした。

　安倍首相とロウハニ師が国連総会の際に会談するのは6年連続となる。

　トランプ政権はイラン核合意離脱に伴い、制裁を再発動。11月までにイラン産原油の輸入量をゼロにするよう各国に求め、違反した国には制裁を科す方針だ。