2018年9月

内閣府が13日発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比11.0％増の9186億円だった。増加は３カ月ぶりで、伸び率は2016年１月以来の大きさだった。製造業、非製造業ともに受注額が伸びた。

７月の受注額は製造業が11.8％増の4268億円だった。増加は２カ月ぶり。17業種のうち12業種が増加した。化学工業やはん用・生産用機械などの受注が伸びた。

非製造業は10.9％増の4941億円。２カ月ぶりに増加した。通信業や運輸業・郵便業などの受注が伸びた。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は13.9％増だった。官公需の受注額は前月比57.0％増の3587億円と比較可能な05年４月以降で２番目の高水準だった。防衛関連などで大型案件があった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。７～９月期の「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整値）の見通しは前期比0.3％減となっている。


https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H5K_T10C18A9000000/?nf=1

クソ羨ましい
ホワイト確定やん

やべえよやべえよ

　【ワシントン共同】日米欧の３中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の１０年前の４００兆円から４倍に膨張、１６００兆円規模に達していることが１３日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。

　各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。

　米証券大手リーマン・ブラザーズが０８年９月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年８月末時点で５５０兆円に拡大した。

2018年9月13日 22:02 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802413.html

関連過去スレ 【実質日本のオーナー】日銀資産、初のGDP超え 大規模緩和で548兆円 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534243848/

15日の取引でビットコインは６月以来の安値から回復し、他の仮想通貨も上昇した。今年の相場低迷を受けて投資家が仮想通貨に見切りをつけ、換金売りに動くとの懸念が後退した。

最大の仮想通貨であるビットコインは反発し、一時９％高の6619ドル。前日の時点で年初来の下落率は60％近くに達していた。15日は一時、仮想通貨イーサリアムも18％高となり、リップルも16％高まで上昇した。仮想通貨全体の時価総額は約1900億ドル（約21兆円）と、１月のピーク時の約8350億ドルから減少。

ブラック・スクエア・キャピタルのポートフォリオマネジャー、クリス・ユー氏は電子メールで「仮想通貨市場は弱気相場の最後の段階にあるようだ。ブロックチェーンの多くのプロジェクトが持つ過大評価の性質や規制面の不透明感を考えれば、今回の調整局面は想定外ではない」と指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDIVGO6JTSEA01