2018年10月

９月の消費者物価 １年９か月連続のプラス

10/19(金) 15:41
TBS NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181019-00000053-jnn-bus_all


　９月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて１．０％上昇し、１年９か月連続のプラスとなりました。

　総務省が発表した９月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が１０１．３で、去年の同じ月と比べて１．０％上昇しました。上昇率が１％を超えるのは今年２月以来で、これで１年９か月連続のプラスとなりました。

　原油価格の高騰によりガソリン代や電気代が値上がりしたほか、業務用ビールの値上げにより外食の費用が増えたことが要因です。

　来月以降も、日本全土を襲った台風被害による農作物への影響や、原油価格の上昇によるガソリン代の値上がり、タバコの値上げの影響で、総務省は、物価の基調について「緩やかな上昇傾向が続く」と分析しています。

金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。

　仮想通貨はもともと値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな取引として知られている。

何らかの規制をかけないと多大な損失をかかえる投資家が出てくる懸念がある。

仮想通貨証のレバレッジ上限を2倍との提案

https://jp.sputniknews.com/business/201810185473283/

原油１００ドル予測　世界経済への影響は？
経済
2018年10月18日 20:53

国際原油価格はこのままの値動きが続いた場合、２０１４年の１バレル１００ドル台に戻る可能性が予測されている。ブルームバーグは原油価格の高騰で利益を得るのは誰か、逆に誰が経済損失を蒙るのかについて、分析を公開した。
スプートニク日本

原油価格高騰で得をするのは輸出国であることは間違いない。ロシアとサウジアラビアは価格高騰で勝ち組に入り、獲得外貨を増やし、将来、震撼する事態が起きた時に備えて安全用「エアバック」を作ることが出来る。特にこれはロシアにとって逼迫した話だ。こうした恵まれた景気状況でもロシア政府は対露制裁で蒙りかねない金融損失を最小化するため、かなり厳格な貨幣政策を実施するだろう。

輸入国は逆に高価な原油に苦しむ。特に国内問題が緊迫化している場合はそうだ。トルコを例に挙げると、石油需要はほぼすべて輸入に頼っており、トルコリラは価値を失くし、インフレ率も２５％に近づく。

世界最大の経済国である米国は、シェールオイルの好景気のおかげで原油価格高騰を特別な損失なしに終えるだろう。エコノミストの過去の経験則では、バレル当たり１０ドルの持続的な上昇は、翌年の米国での原油生産量０．３％減に繋がる。だがムーディーズ・アナリティクスはより楽観的な予測を示す。生産減は０．１％に満たないと見る。だが、米国内の貧困層は価格高騰をより強く実感するだろう。貧困世帯は税引き前収入の８％をガソリン代に費やしている。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日の総会で、相続税や贈与税などの資産課税について議論した。高齢の親から高齢の子へ遺産を相続する「老老相続」が増える中、若年層への資産移転が進んでいないことを問題視。また、親の経済格差が子に引き継がれる「固定化」防止の重要性も指摘された。今後は、資産の適切な再配分を促す制度の検討を行う。

　２０１３年度税制改正で、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を４割縮小し、課税対象が拡大。贈与税に関しては、生前贈与先に孫を認めるなど、高齢者から若年世代への資金移転を促した。政府税調はこういった改正の効果も検証する。（2018/10/17-19:19）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701129&g=eco

ほぼ恒例となっている、毎年9月のiPhone新機種の発売。
今年も9月21日にiPhone XSが発売されましたが、例年とは別の側面が話題となりました。

今年は、分割払いの審査が通らず、買えない人が出ているということがインターネット上で話題になったのです。
なぜ、今年に限ってそんなことが起きているのでしょうか。

キャリアはクレジット会社でもある

国内の多くのユーザーがスマートフォンを入手する経路といえば、通信キャリアから分割払いで購入するパターンでしょう。
キャリアとは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクのことを指します。

実はキャリアには、通信会社としての顔以外にもう1つ、クレジット会社としての顔があります。
ユーザーがiPhoneの端末代金を一括払いする場合、端末はアップル→キャリア→販売代理店→ユーザーへと渡り、代金はその逆の流れになるだけですから、キャリアのクレジット部門とは基本的にかかわりません。

しかし、分割払いになった途端、かかわってきます。キャリアは先に販売代理店に、ユーザーの代わりに代金を立替払いし、その後2年間に渡ってユーザーから分割で回収します。当然、2年間払い続けられるかどうか、審査します。

この審査が通れば、販売代理店はユーザーに端末を売り、キャリアに立替払いしてもらった代金を、キャリアからの仕入れ代金の支払いに充てるわけです。

キャリアとクレジット会社の違いキャリアのクレジット部門は、オリコやNICOSといったいわゆるクレジットカード会社と少しだけやっていることが違います。

いわゆる普通のクレジットカードには、ショッピング機能とキャッシング機能が付いています。どちらもあらかじめ利用できる枠が決まっていて、その範囲内なら、滞納などしていない限り、審査なしでいつでも何度でも繰り返し使えます。

お店でカード払いしようとすると、カード会社と通信しているので、審査されているように思う人もいるかもしれません。
あれはカードが止まっていないかどうか確認しているだけで、審査しているわけではありません。

このように、枠を決めてその範囲内であれば繰り返し利用できる契約形態のことを「包括方式」の信用購入あっせん契約と言います。クレジットカード会社がお店に対し、「後日、私があなたに一括払いしますから、この人に今すぐモノを売ってください」と薦める契約なので「信用購入あっせん」なのです。

これに対し、買い物のたびに審査をするのが「個別方式」です。包括方式と個別方式では、別々に業者登録をする必要があり、いわゆるクレジットカード会社は包括方式であるのに対し、キャリアは個別方式で業者登録をしています。

携帯端末の分割払いは、ユーザーがキャリアとの間で個別方式の信用購入あっせん契約を締結することなのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00010001-moneyplus-bus_all
10/16(火) 6:40配信