マネー

お金
1: 名無しさん@おーぷん 2018/10/18(木)07:32:31 ID:ojH
普通に働いてりゃ誰でも2~3億稼ぐという事実
世の中全員が「億り人」なんだよなあ

やっぱり自称投資家ってバカ多いわ
賢い人が極極極一部しかいない、ほとんどの投資家は運だけ

経済

ガソリン
1: みんと ★ 2018/10/17(水) 19:08:29.86 ID:CAP_USER9
ガソリン、約4年ぶり高値=全国平均159.6円

10/17(水) 19:00配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000108-jij-bus_all

 資源エネルギー庁が17日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(15日時点)は、全国平均で1リットル当たり159円60銭だった。前週より2円10銭上昇し、2014年11月4日時点以来、約4年ぶりの高水準に達した。米国による対イラン制裁の発動を懸念した原油高が要因。

経済

経団連
1: 田杉山脈 ★ 2018/10/16(火) 22:47:59.04 ID:CAP_USER
トヨタ自動車とソフトバンクグループが移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。記者会見でトヨタの豊田章男社長は「車をつくる会社からモビリティー会社に変わる」と述べ、「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っていた」と語っている。提携はトヨタ側からの打診で、それを聞いた孫正義会長兼社長は「えっ、マジか?」と思ったという。

さもありなん。トヨタは社長経験者が経団連の歴代会長に名を連ね、最高位の勲章を授与されてきた「日本のエスタブリッシュメント企業」である。ソフトバンクは孫氏が一代でつくりあげた企業だが、わが国の「エスタブリッシュメント」はこれまで、こうした「成功した起業家」を必ずしも尊重してこなかった。

ここに、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールの起業研究者による「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター2018年版」がある。この調査では「近くに起業をした知人がいるか」「身近に良い起業の機会があるか」「自分には起業のための知識・スキル・経験があるか」という点から「起業スピリットインデックス」をつくりあげた。これで54カ国をランキングしたところ、日本の順位は他国に大きく引き離されての最下位である。

豊田氏は今回の会見で「孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」と評価した。孫氏が経営するビジョンファンドはいわゆる「投資ファンド」であり、世界各地で投資機会を探し続けてきた。そして、その結果、日本をリードする企業であるトヨタから、そうしたグローバルな投資実績を認められたわけである。

若い世代の変化はもっと進んでいる。例えば東京大学の学生の就職活動。特に理系の卒業生の多くが起業を考え、官僚化した大企業を敬遠し始めているそうだ。こうした動きに対応し、グーグルなどは新築する本社に起業支援の施設を設けるという。また、若手起業家にはソフトバンク出身者など起業家の下で鍛えられた人材が増えている。

劇的な変化の時代にあって、若手の企業人の間でももはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36546890W8A011C1EN2000/

経済

黒田
1: 木ノ葉の蓮華は二度咲く ★ 2018/10/14(日) 16:29:08.32 ID:CAP_USER9
黒田東彦日銀総裁は14日、安倍晋三首相が予定通り来年10月に実施する意向を固めた消費税率10%への引き上げに関し、
「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

 黒田総裁は、消費税率が一律に5%から8%へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを8%に据え置く軽減税率が適用されると説明。
10%への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約3分の1から4分の1」にとどまるとの試算を紹介し、「(景気への影響は)極めて小さい」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

マネー

国会
1: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [ニダ] 2018/10/16(火) 07:37:09.44 ID:Uy9PQkmA0 BE:993788992-PLT(13001)
消費増税の景気対策に「ポイント還元」案 野党反発
2018年10月16日 5時50分 テレ朝news

安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。

安倍総理は消費税10%への引き上げによる経済への悪影響を抑えるため、中小の小売店で購入した額の2%分をポイント還元する新たな対策案を打ち出しました。また、税の負担感が大きい自動車や住宅については優遇税制や給付金などで支援する方針です。しかし、野党側は一斉に反発しています。

共産党・小池書記局長:「来年10月からの消費税10%は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」
立憲民主党・枝野代表:「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」
野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15449543/