2019年1月

FXで逆転したいんや
頼むで

　【ダボス時事】安倍晋三首相は23日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、10月に予定している消費税率10％への引き上げについて
「現在のところ、できる環境にあると思っているが、10月に向けて（経済情勢を）より確かなものにしていきたい」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301280

今
初任給21万
社保11000円+厚生年金20000円+住民税8000円+所得税4000円＝手取り167000円
消費税8%


30年前
初任給19万
社保6000円+厚生年金9000円+住民税4000円+所得税3000円＝手取り168000円
消費税3%、生活必需消耗品＆食品の平均が現在より8%低い


近代設備のお陰では今の方が生活水準は高いが収入としては同等とは言えないっていう

　日本チェーンストア協会が２２日発表した２０１８年のスーパー売上高は１２兆９８８３億円となり、既存店ベースでは前年比０．２％減と３年連続のマイナスだった。

　野菜の高騰や猛暑による飲料の伸びで食料品は堅調だったが、暖冬でコートが伸び悩むなど衣料品が振るわなかった。

　新規出店を含めた全店ベースの売上高は０．５％増。同協会の井上淳専務理事は記者会見で「気候と農産品相場に左右される展開だったが、ベースとなる日常の消費は力強さに欠けた」と指摘した。

　部門別では、食料品が０．４％増と２年ぶりのプラス。自然災害が相次いだ影響で野菜相場が一時高騰し、販売額を押し上げた。猛暑で飲料やアイスクリームなども伸びた。

　一方、衣料品は５．３％減と２７年連続のマイナス。専門店に顧客が流れる傾向が続いた上、冬物も苦戦した。日用雑貨などの住宅関連品も０．８％減と７年連続で落ち込んだ。

2019年1月22日 16時32分
http://news.livedoor.com/article/detail/15909689/

不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。

千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。

初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。

1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年（91万円）以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸（前年は1928戸）だった。

同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。

価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年（1万2427戸）以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。

近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/22 14:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/