2019年2月

世界の半導体メーカーの業績にピークアウト感が強まっている。9日までに業績を発表した韓国のサムスン電子など主要8社の2018年第4四半期の純利益合計は前の四半期比で約3割減少した。中国景気の減速が鮮明になるなか、米アップルの「iPhone」などスマートフォン（スマホ）の販売が鈍化し、データセンターの建設ラッシュも一巡した。各社は在庫の滞留で財務が圧迫されやすくなっており、設備投資を手控える動きも出… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129740Z00C19A2EA5000/

東芝は2019年度にも、記憶容量18テラ（テラは1兆）バイトのハードディスクドライブ（HDD）の試験販売を始める。データセンターの従来の磁気記録方式では世界最大容量という。クラウドサービスや動画配信の急拡大で、データセンターでは大容量HDDの需要が伸びている。米ウエスタンデジタル（WD）など競合他社に先駆けることでシェア引き上げを狙う。

東芝デバイス&ストレージが「ニアライン」と呼ばれるデータセ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41135670Q9A210C1TJC000/

若者の間でよく聞く「コスパ」という言葉。洋服を買うにも外食をするにも、常にコストパフォーマンスを気にする彼らには、一体どのような事情があるのでしょうか？
「ミレニアル世代のお金の専門家」で、『ミレニアル世代のお金のリアル』を出版したばかりの横川楓さんが、若者がコスパ重視せざるを得ないワケを解説。同時に、その風潮に警鐘を鳴らします。

買い物は「コスパ」の良し悪しで
「ニベアってあの超高級クリームと同じ成分であの値段、コスパ良すぎない？！」
「トリキ（鳥貴族）飲みって、やっぱりコスパ良いわ～」
「某ハイブランドの数万円のセーターと、ユニクロの5000円のセーター、着心地ほぼ一緒なんだよね。コスパ的にそっちかな」

こんなふうに、友達と買い物をしたり、食事をしたりするときに、「コスパ」という言葉が飛び交うのが、私たちミレニアル世代の特徴です。

ご存じない方のために説明すると、コスパは「コストパフォーマンス」の略。払った金額が安く感じるくらいそのものの性能や質が良ければ「コスパが良い」、逆に割高だと感じたら「コスパが悪い」。

私たちは、無意識に、そしてとても頻繁に「コスパの良し悪し」の情報を常にシェアし合って生活しているんです。

「コスパ重視」の背景は「おカネ」？
その背景にあるのは「おカネ」の問題。

ミレニアル世代は、いわゆる「失われた30年」を生きてきた世代です。日本経済の縮小は、私たちミレニアル世代の所得事情にも大きく影響しています。

一例ですが、国税庁の年齢階級別の平均給与を見てみると、20歳から24歳の平均が258万円、25歳から29歳の平均が351万円、30歳から34歳の平均が403万円。

特に、働き盛りの20～34歳の平均が約337万円。単純に12か月で割れば28万円の給与となりますが、ボーナスがあってこの金額だとしたら月々の手取りはもっと少ないでしょうし、ここから社会保険料や所得税などが引かれれば、手元に残るお金はますます減ります。

働き盛りの年齢にもかかわらず、今私たちミレニアル世代がもらっているお給料が少ないというのは、表にはでないですが大きな問題です。

また、正社員という雇用形態のほか、非正規社員という雇用形態が増加しているということも、ミレニアル世代のお金がないということに繋がっているのは間違いありません。

結婚・出産・育児などでどうしても仕事のブランクができてしまう女性と同様に、男性でも非正規社員の収入のボリュームゾーンは100万円～199万円台と低い数字になっています。ですから、手取り15万円で生活するなんていうのは極端でもなくて本当によくある話。

この金額だと、都内など繁華街であれば家賃を支払うだけで普通に生活が苦しいです（家賃補助などがある企業ならまだいいのですが）。また、地方であっても、車社会ですから、車自体のお金はもちろん、ガソリン代、駐車場代等の維持費もある。地方だからといって、同じ手取りでも裕福に暮らせるというわけではないのです。

このような経済状況の中で、収入的にもローンを組んでまで家を購入したり、一人暮らしという選択肢をそもそも取ることもできず、実家暮らしのまま生活している人というのも少なくはありません。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59385

寄生してる女から巣立つ時が来た

国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合（EU）離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。

　時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。

　◇最高益予想から一転

　「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。

　中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。パナソニックの4～12月期の連結純利益は13．2％減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。

　三菱電機も、10～12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。

　中国の自動車市場も低調だ。「地場ブランドや米国車が減少している」（ホンダ）といい、部品メーカーにも打撃だ。

　日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。4～12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」（西山光秋執行役専務）とみる。

　◇広がる先行き懸念
　先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が（設備投資を）見直すところもある」と指摘。ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。

　商船三井の丸山卓専務は「旧正月明けは（中国向け）荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。

　みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。

　◇中国経済に関する発言
パナソニック　　　　　　梅田博和常務　　　　11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機　　　　　　　　皮籠石斉常務　　　　顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所　　　　　　　西山光秋執行役専務　自動車の落ち込み大きい
日本電産　　　　　　　　永守重信会長　　　　欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン　　　　河合利樹社長　　　　顧客に（投資）見直しの動きも
ホンダ　　　　　　　　　倉石誠司副社長　　　中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス　福沢一郎執行役員　　19年度見据える上で気を付ける
商船三井　　　　　　　　丸山卓専務　　　　　通常以上に落ち込めば減便も

2/9(土) 10:01
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000023-jij-bus_all