経済

 テスラ
1: ムヒタ ★ 2019/02/05(火) 07:07:51.77 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=中山修志】米テスラは電池技術を手掛ける米企業、マクスウェル・テクノロジーズ(カリフォルニア州)を買収する。買収額は2億1800万ドル(約240億円)。テスラは2019年半ばにマクスウェルを完全子会社にし、新型の電気自動車(EV)「モデル3」などの生産拡大に弾みをつける。

マクスウェルが4日、買収を受け入れると発表した。同社は自動車メーカーや再生可能エネルギー会社向けに電極や蓄電システムを開発・製造している。テスラは電池システムの開発・生産効率を高め、電池性能の向上とコスト削減につなげる。

テスラは「モデル3」の量産が軌道に乗り、18年の世界販売台数は17年比2.4倍に伸びた。19年は18年比5~6割増となる36万~40万台の販売を見込んでいる。
2019/2/5 6:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40896530V00C19A2000000/

マネー

 メルカリ
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/07(木) 18:40:52.13 ID:CAP_USER
[東京 7日 ロイター] – メルカリ<4385.T>が7日発表した18年7─12月の連結決算は、売上高が237億円、営業損益が36億円の赤字、経常損益が36億円の赤字、純損益が44億円の赤字だった。19年6月期の見通しは明らかにしていない。

同社によると、日本国内のフリマアプリ市場は、2017年に前年比58.4%増の4835億円となるなど、成長している。こうした環境のもとで、同社は車好きのコミュニティアプリの運営会社・マイケルを18年11月に買収するなど事業規模の拡大を継続。その結果、同社が関与している物品の日本国内流通総額は7─12月期に前年同期比710億円増の2280億円となった。

しかし、米国事業におけるラジオ広告費等を含む広告宣伝費の負担などの影響で、営業、経常、当期損益が赤字になったと説明している。

なお、同社は18年6月期第2四半期に、四半期連結財務諸表を作成していないため、同四半期のデータ、19年6月期第2四半期の対前年同期比の増減率を表記していない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000072-reut-bus_all

マネー,経済

 前沢社長
1: みつを ★ 2019/02/07(木) 16:45:39.69 ID:CAP_USER
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41019750X00C19A2H63A00?n_cid=SNSTW001

前沢社長、ツイッター休止でZOZO株一時急騰 2019年2月7日 16:29

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)の前沢友作社長は7日、ツイッターを休止すると発表した。

午後2時すぎ、自身のツイッターで「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿した。一時は前日比7%安の1681円と2年2カ月ぶりの安値を付けたゾゾの株価は、この投稿後に1853円まで急上昇した

経済

 カシオ
1: ムヒタ ★ 2019/02/04(月) 12:06:33.59 ID:CAP_USER
 カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。

 対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。

 2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。

 特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。 2019年02月04日 10時47分 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html

経済

 ルネサス
1: ムヒタ ★ 2019/02/04(月) 12:11:25.91 ID:CAP_USER
 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って700~900人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、2015年1月に1700人超が希望退職して以来となる。

 対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、35歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は6月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。900人が退職すれば、国内の従業員約8%の削減に相当する。

 ルネサスはNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、2010年に発足。自動車向けの半導体で世界有数のシェアを握る。各社の工場を引き継いだことで設備の過剰に苦しみ、東日本大震災で主力工場も被災して経営危機に陥った。13年から官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)の傘下に入って工場の売却や人員削減をくり返し、業績が回復した。

 17年には3千億円超を投じて米国の半導体メーカーを買収。さらに昨秋にも米メーカーを7千億円超で買収すると発表し、経営のグローバル化を進めて攻めに転じる姿勢を鮮明にしていた。

 ルネサスの筆頭株主は、いまも約33・4%を持つINCJだ。公的資金を受けて再生しながら人減らしを続ける経営に対し、批判が高まる可能性もある。(内藤尚志) 2019年2月4日11時20分 https://www.asahi.com/articles/ASM243FCFM24ULFA004.html