2019年4月

昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。

　仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、いずれも過去最低となった。

　調査は昨年5～7月、首都圏の1都5県にある14大学に入った学生の保護者を対象に実施。4181件の有効回答を得た。

　その結果、入学に伴う出費が落ち着く6月以降の平均仕送り額は8万3100円で、最も高かった94年度の12万4900円から3割以上減った。家賃の平均は前年度比1200円増の6万2800円で、仕送りに占める割合は過去最高の約75％に上った。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000112-jij-soci

→現金給与総額は0.8％減の26万4435円と２カ月連続マイナス →１月の実質賃金1.1％増から0.7％減に修正、標本入れ替え影響

厚生労働省が５日に発表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は前年同月比1.1％減と２カ月連続のマイナスとなった。市場予想は0.8％増だった。

　　名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.8％減の26万4435円と２カ月連続で減った。市場予想は0.9％増だった。このうち定期給与は0.2％減、特別給与は34.2％減。総実労働時間は0.6％減った。前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は前年同月比0.5％増だった。

　　同時に発表した１月分の確報では、現金給与総額が0.6％減、実質賃金は0.7％減となり、速報の1.2％増、1.1％増からそれぞれ下方修正された。

　　厚労省は１月に30人以上規模の事業所の標本の部分入れ替えを実施。１月は入れ替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額ではマイナス2532円（マイナス0.9％）、 定期給与ではマイナス1576円（マイナス0.6％）の断層が生じていると説明している。

２月の毎月勤労統計の概要はこちらをご覧下さい https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izy9PK09r_Do/v2/1734x-1.png 　　　　　　　　 　　総務省が同日発表した家計調査では、２月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比1.7％増と３カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想（1.9％増）を下回った。

□エコノミストの見方 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト：

・速報から確報にかけてこれだけ所定内賃金が下方修正されている。結構大幅な標本入れ替えをしないとこういうことは起きない。プラスで今まで１％を超えていた数字が下落すると、連続性の意味でどうなるかと。これまでの統計が全く信用ならないということになってしまう ・有効求人倍率が1.63などとなっているので、賃金はある程度上げないといけないが、一方で女性、高齢者の就業も同時に拡大している。今後外国人労働者がという話になってくると思うので、一人当たりに払う賃金は案外上がっていない可能性はある ・アベノミクスの唯一の成果としては失業率の低下、有効求人倍率のバブル期超えがあるが、賃金には残念ながら波及しておらず、賃金の上昇を伴った物価上昇に結び付いていない。このまま行くと賃金上昇を伴わない消費税増税に進む (１月確報などを追加して更新。更新前記事は「２カ月連続」に訂正済みです.)

2019年4月5日 8:36 JST 更新日時 2019年4月5日 10:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PP9UKI6S972801

立ち小便専用の便器がある

財務省は5日、3月末の外貨準備高が1兆2918億1300万ドルだったと発表した。前年同月末に比べ、235億2600万ドル（1.9%）増加した。債券の利息収入が増えたほか、米国債の金利が低下し時価評価額が増加した。

前月比では99億6700万ドル増加した。増加は5カ月連続。米国債の金利低下などが寄与した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/4/5 10:17 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HTI_V00C19A4000000/

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が5日発表した2019年1～3月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆2千億ウォン（約6100億円）と前年同期比60%減少した。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは2四半期連続。6割の減益幅は14年7～9月以来、約4年半ぶりだ。稼ぎ頭でサーバーなどのデータを一時保存するDRAMが失速した。

売上高は14%減の52兆ウォンだった。19年1～3月期の純利益や事業部門別収益は4月下旬に発表予定の確報値で公表する。

韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が4兆ウォン前後と前年同期を6割超下回ったとの見方が多い。アナリストの予想通りだとすると、同部門の損益は16年7～9月以来、2年半ぶりの低水準になる。

サムスンは半導体市況について1月の時点では「19年後半から回復する」としていたが、3月の株主総会で「取引先の在庫が減れば良くなる」とトーンダウン。回復には時間がかかるとの見方が広がっている。

テレビ向けの大型液晶パネルとスマートフォン（スマホ）向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門も苦戦したもよう。液晶が赤字になったほか、有機ELも工場稼働率の低下で損益が悪化したとの分析がある。

自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門の利益も前年同期に届かなかったようだ。サムスンは5日、韓国で次世代高速通信規格「5G」に対応したスマホを事実上発売した。画面が折り畳める新型スマホは、同国ではすべて5G対応にした上で5月に発売する予定。主力事業が軒並み苦しむなか、5Gをテコに巻き返しを目指す。 2019/4/5 9:46 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366910V00C19A4MM0000/