2019年4月

認知症になったとき、家族や親族で介護してくれるのは誰―。明治安田総合研究所が40～64歳の男女を対象に意識調査をしたところ、
未婚者の過半数が「誰もいない」と回答した。担当者は「老後に身内を頼れない未婚者が多いことがうかがえる。
今から介護施設への入居を考えている人もいるとみられる」と分析している。

　昨年6月、「人生100年時代の生活」をテーマにインターネットで全国調査を実施、1万2千人の回答を得た。

　認知症になった場合、家族や親族で誰が介護をしてくれると思うかを尋ねたところ、結婚経験のない未婚者では
男性56.9％、女性54.3％が「誰もいない」と回答した。
https://this.kiji.is/486478038617965665?c=39546741839462401

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけ…

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2019/4/3 16:51 (2019/4/3 19:29更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43278150T00C19A4I00000/

トヨタ自動車は2019年4月3日、ハイブリッド車（HV）に関する約2万3740件の特許技術を無償開放すると発表した。1997年に初代「プリウス」を投入するなどHVの技術では世界で先頭を走るトヨタ。世界的に燃費規制が厳しくなる2030年代に向け、トヨタの技術へのニーズが高まると判断した。トヨタの技術が普及すれば、規模の拡大によるコスト削減の恩恵も受けることもできる。一方、技術の「ガラパゴス化」によって優位性が薄れることへの危機感も透けて見える。

「電動化の技術はこの10年がヤマ」。同日、名古屋市内で会見したトヨタの寺師茂樹副社長はこう強調した。背景にあるのが30年代に向けた世界的な燃費規制の強化だ。先行する欧州の30年からの規制は現行に比べ、走行時に出す二酸化炭素（CO2）の量を半分、つまり燃料消費量を半分にすることを求めている。そうした規制に対し、「（販売する）半分の車をゼロエミッション、電気自動車（EV）にするのが現実的だろうか」と寺師副社長は話す。HVの導入拡大が現実解というわけだ。

　もともと、トヨタはHVの技術はEVや燃料電池車（FCV）にも応用できるとして開発してきた。とはいえ、技術を提供するのは提携するスズキやSUBARUなどに限ってきた。そうしたガラパゴス化に対する「反省があった」と寺師社長は認める。今後はモーターや車載電池の電力を変換するインバーターなどで構成する「パワーコントロールユニット（PCU）」、システム制御などに関する特許を開放するだけでなく、導入に当たっての技術サポートをする「車両電動化技術のシステムサプライヤー」（寺師副社長）を目指すことになる。 以下ソース https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300214/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43247780S9A400C1EE9000/

トルコリラ急落、国内FXに余波　高利息払えない業者も
2019年4月3日 1:31 ［有料会員限定］

トルコリラの急落が外国為替証拠金（FX）取引を手がける個人投資家に影響を広げている。3月下旬にリラをやり取りする翌日物スワップ取引金利が年1千%以上に急上昇したことがきっかけだ。本来なら高金利のリラを買えば高い利息を得られるはずだが、経営体力の違いから業者の払う利息に2倍超の差が出ている。投資家による業者の選別が進みそうだ。
（リンク先に続きあり、要会員登録)

家や住所は1人に1つだけ――。そんな常識が覆されようとしている。今年に入り、毎月決まった額を支払えば全国の拠点にいつでもどこでも住み放題になるサービスが続々登場している。価格も家賃と同水準か安いものも多く、一般の人でも利用しやすくなっている。

■地方を旅しながら仕事

不動産系スタートアップ企業アドレス（東京・千代田）は4月から一定の料金を支払えば全国の施設に何日でも滞在できるサービスを開始した。料…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43133520Q9A330C1XQD000/