2019年4月

人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。不動産や金融などIT（情報技術）・通信以外の業種でも求人が活発で、ビジネス経験も重要視する。政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっている。

人材情報サービスのビズリーチ（東京・渋谷）の協力を得て、16～18年… 2019/3/31 0:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151540Q9A330C1EA5000/

①政府系不動産ファンドが集中投資した結果首都圏のマンション価格がバブル超え
銀座の地価はバブル時の２倍
②実質賃金が減少(非公開化の方針)
③各食品会社が値上げ＆内容量減量ラッシュ
④政府が国民の金で株に投資しまくり投資家が必要以上に肥え太り不労所得者の資産が膨大に増え、その負担が労働者にのしかかる

戦後最大の危機にすでに突入している。富裕層を肥えさせてその他大勢の国民を痛めつける日本国民総奴隷化政策である。

ない？

2019年03月30日 14:00 https://blogos.com/article/367586/

政府が携帯料金を引き下げる方針を示し、検討が進められているが、携帯料金の4割値下げが行われても割高と感じている人が多いようだ。

　政府が携帯料金を引き下げる方針を示す中、総務省は2018年10月10日、モバイル市場における事業者間の競争を促進し、携帯料金の引き下げが可能な環境を整備するための方策を検討する有識者会議「第1回　モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開催した。 今年3月14日には10回目となる有識者会議が開催され、利用者料金の提供条件や事業者間の競争に関する事項などが話し合われた。

で公開されている「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書（案）概要によると、「利用者料金その他の提供条件に関する事項」では、通信料金と端末代金の完全分離と行き過ぎた期間拘束を是正し、シンプルで分かりやすい料金プランの実現を目指すとしている。 期間拘束のある契約について、利用者が拘束期間中に負担する総額を正確に把握できるように、月々の支払額だけでなく、拘束期間に利用者が支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当とした。

以下ソースで読んで

( ´•ω•` )
3勝12敗
損益合計:＋6,572円