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お金
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/28(木)10:49:58 ID:MRF
言うほど金いるか?
人によるやろうが、最低限これぐらいってのを超えたらあとは働きやすさとかやりがいが欲しいってやつも多いやろ?

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コンビニ
1: 安倍ちゃん ★ 2019/03/27(水) 07:18:01.98 ID:BwIZJyiB9
24時間営業の見直しを巡り、コンビニエンスストア大手各社の経営トップを聴取する方針を示した世耕経済産業大臣に対し、経済界から苦言が呈されました。

経済同友会・小林喜光代表幹事:「(企業の)選択の問題だと思います。国家が企業の色々な構造に対してあまりに関与するのはいかがなものか」
コンビニ経営を巡っては、人手不足を訴えるオーナーらと対立したセブン-イレブンが営業時間の短縮実験を行うなど問題が表面化し、
世耕大臣は大手4社のトップに改善計画を提出させ、進捗(しんちょく)をチェックするとしています。
こうした状況に経済同友会の小林代表幹事は「24時間営業はセールスの手法で、問題を提起するほどのことなのか」と述べ、世耕大臣の介入に異議を唱えました。

(ソース)テレ朝
コンビニ24時間見直し 世耕経産大臣に経済界が苦言
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190327-00000005-ann-bus_all
3/27(水) 5:54配信

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引きこもり
1: ばーど ★ 2019/03/29(金) 20:35:46.08 ID:RW9u+brk9
「中高年の引きこもり61万3000人」内閣府発表

・内閣府“初”発表「中高年の引きこもり61万3000人」
・4分3が男性…理由は「退職」「人間関係」「病気」
・専門家「親と同居する未婚者の増加と強く連動」

内閣府が3月29日、初めて発表した驚きの調査結果…。

それは、中高年の引きこもり数が61万3000人という数字。

町の人からは「えっ!そんなにいるの?」「ちょっと多すぎますよね。40代50代ですよね」などの声が。

満40歳~満64歳を対象にした引きこもり調査。今回の調査では「自室からほとんど出ない」など4つの問いを設定。そのうちいずれかに該当し、かつ6カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義した。

4分3が男性…理由最多は「退職」

その回答結果から推計された中高年の引きこもり数が61万人を超えたのだ。

男女比だと、その4分3は男性。理由は「人間関係がうまくいかなかった」「病気」などに加えて最も多かったのが「退職」だった。

「(夫も)どちらかというと家にいるのが好きなので予備軍かもしれない」「退職後とか、私たちの年代はそろそろ見えてくるところがあるから、どうなるかなという不安はある」などと不安を口にする町の人も…。

また就職氷河期を経験した40歳~44歳の3人に1人が「20歳~24歳」で引きこもり状態に。そのため就職活動の失敗も原因の一つである可能性が浮き彫りになった。

調査では引きこもり状態にある中で、4割以上の人が悩み事などを「誰にも相談しない」と回答。また昼夜逆転の生活をしている割合が高くなっているのも中高年引きこもりの特徴だ。

専門家「親と同居する未婚者の増加と強く連動」

以前、15歳~39歳の若年世帯を対象にした調査での引きこもり推計が54万1000人だった一方、それを上回る結果となった今回の中高年引きこもり調査。内閣府は今回のデータを今後、雇用・福祉などの政策に反映したいとしている。

中央大学の山田昌弘教授によると「引きこもりは増加傾向にあり、それは親と同居する未婚者の増加と強く連動している」とした上で、引きこもりの4分3が男性であることに関して「男性と女性を比べた場合、日本社会は学歴や職歴で男性により厳しい社会のため、結果として男性が引きこもる可能性が高くなる」と分析。

さらに深刻な問題として「親の経済力に頼っている引きこもりは、親が亡くなったあとどうなるのか。多くが低年金、無年金で、数十万人の生活保護受給者が現れる可能性がある。それは社会保障財政を強く圧迫することになる」と警鐘を鳴らす。

(「プライムニュース イブニング」2019年3月29日放送分より)

2019年3月29日 金曜 午後8:15
https://www.fnn.jp/posts/00443200HDK

関連スレ
【8050問題】息子53歳・一生の稼ぎが300万円 なんとかこの子たちが生きられる世の中に…中高年ひきこもり61万人 若年層上回る★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553851962/

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 キャッシュレス
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/29(金) 13:05:39.33 ID:CAP_USER
 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月29日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための企画「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を行う。決済サービス事業者にキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらう。同日限定でPayPay、Origami、東日本旅客鉄道(JR東日本)、楽天カード、メルぺイなどの事業者が還元策を展開する。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/29/l_sh_cash_01.jpg 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を運営する、世耕弘成経済産業大臣(中央)と関係者

□PayPayやOrigamiなど“早帰り還元”実施  具体的には、PayPayは加盟飲食店で午後3時~6時に「PayPay」で決済したユーザーに、支払額の10~20%(最大1万円)を後日キャッシュバックする。Origamiは「Origami Pay」で決済した全ユーザーの負担額を10%オフとするほか、午後3時~6時に決済したユーザーに後日割引クーポンをプレゼントする。

 JR東日本は、「Suica」で買い物をしたユーザーに通常の10倍の「JRE POINT」を付与する。楽天カードは、午後3時~6時に「楽天ペイ」アプリ上で「楽天カード」を使った全ユーザーに32万9000ポイントを分配する。メルペイは、セブン-イレブンのおにぎりを「メルペイ」で購入した場合、おにぎり1個の代金を“11円”に値下げする。

 午後3時~6時に絞った施策が多いのは、プレミアムフライデーを利用して早く帰る人の利用を促進するため。このほか、LINE Pay、みずほ銀行、三井住友カード、NTTドコモなども協力し、各社がすでに展開中の還元キャンペーンなどをあらためて告知する。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/29/l_sh_cash_03.jpg PayPayが手掛けるキャンペーンの詳細(=ニュースリリースより)

□世耕経産相「プレ金もキャッシュレスも、やってみると楽しい」  会見に登壇した世耕弘成経済産業大臣は「『なぜ、プレミアムフライデーとキャッシュレスキャンペーンを一緒にやるのか』という声も聞こえてきそうだが、その理由は3つある。1つ目は、どちらも消費者の生活体験を変えること。2つ目は、消費還元を通じて事業者の売り上げ拡大につながること。3つ目は、どちらも食わず嫌いになりがちなことだ」と説明。

 「プレミアムフライデーは『早く帰るのは無理』、キャッシュレスは『複雑そう』『危なそう』といった心理的なハードルがあるが、やってみると便利で楽しい。今回の取り組みを一過性のもので終わらせず、継続的に行いたい」との意向を示し、「ただ現在は、決済で使用するQRコードの規格が企業ごとにバラバラであり、消費者とお店の双方が使いづらい状況だ。産学官で連携し、企画の標準化を進めたい」(世耕経産相)と話した。

 4~5月には第2弾「キャッシュレスウィーク」として、4月26日から10連休にかけて同様の企画を実施する計画。すでにPayPayやメルペイ、Origami、LINE Payのほか、ローソン、ビックカメラ、三菱UFJ銀行などの参加が決まっている。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/29/l_sh_cash_04.jpg 経済産業省の建物内にも、「キャッシュレスで買えるお弁当屋」が出店

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2019年03月29日 12時31分 公開 ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/29/news094.html

経済

 ファーウェイ
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/29(金) 12:49:11.10 ID:CAP_USER
【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が29日発表した2018年12月期の通期決算は、売上高が前の期比19.5%増の7212億元(約11兆9000億円)だった。純利益は同25.1%増の593億元で、いずれも過去最高を更新した。

スマホ向けなどがけん引し、前期に過去最高益となったファーウェイ=ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190329/96958A9F889DE6E1E2E4EBE7E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4218613008032019000002-PB1-2.jpg

売上高の内訳は、スマートフォン(スマホ)など消費者向け事業が3489億元と45.1%増だった。一方、基地局など通信会社向け事業は1.3%減の2940億元と落ち込んだ。米国は次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう各国に呼びかけている。

今期は5G関連の受注でテコ入れを目指す。2月時点で世界の30の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、4万件の5G向け基地局を出荷している。郭平・副会長兼輪番会長は決算会見で「ファーウェイとの協業を選ぶ企業は5Gで最も競争力を持つことになると確信している」と述べた。

19年は各国で5Gの本格的な商用化が始まり、関連需要が膨らむ見通し。ただ、通信機器やスマホのメーカー間の競争が激化しており、製品排除の動きが広がればファーウェイにとって厳しい局面となる。

スマホでは19年半ばにも5Gに対応する折り畳み型の機種を発売し、新たな需要を開拓する方針だ。

2019/3/29 12:20 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43069530Z20C19A3MM0000/