2019年5月

米政府が15日、華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を事実上禁じた。米ゴールドマン・サックスなどの資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、ファーウェイの主要サプライヤー70社のうち約6割がアジアに本拠地を構える企業だった。上位10社もアジア勢が席巻しており、ファーウェイに対する禁輸措置はアジア企業にも大きな影響を与えそうだ。

ファーウェイの2018年の売上高は7212億元… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44893630W9A510C1FFJ000/

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似鳥昭雄会長　「経済予測の達人」が見る令和日本経済の近未来
NEWSポストセブン
2019年05月18日 07:00

　家具やインテリア雑貨を手がけるニトリホールディングスは平成の30年を通じて右肩上がりの成長を遂げた。同社を率いる似鳥昭雄会長（75）は“経済予測の達人”として財界に名を轟かせている。その手腕はバブル崩壊やリーマン・ショック時でさえ会社を成長させたことにも表れている。1989年に上場した当時は店舗が18店、売上高は132億円だった。30年後の2019年2月期は、店舗が576店、売上高で6081億円になった。

──業界の垣根を越えた戦いが熾烈さを増せば、ただでさえ人手不足の昨今、ますます優秀な人材の奪い合いが激しくなりそうです。

似鳥：当社のビジネス構造の実態は小売業というより“大売業”とでも言いますか、要は、商品の開発や生産、物流を含めた商社機能、それに販売の小売りまで、すべて自前で行う一気通貫の事業モデル。そこで成長企業という点以外に、商社のように様々な職能が経験できるということが人財確保の上では当社の強みになってくると思います。

　ユニクロ（ファーストリテイリング）の柳井正社長が掲げた、新卒の初任給を一挙に2割増しにするという方針も驚きましたが。それくらいでないと、優秀な人財を確保するのは難しい。

──様々な業界でプロ経営者を招聘したり、役員や幹部も異業種からスカウトする企業が増えていますが、ニトリはどうですか？

似鳥：当社の松元史明副社長も、昨年9月、日産自動車副社長から招き入れた人財です。彼は日産時代、生産管理や海外経験で豊富な知見を培っているので、非常に力になっています。当社では20人いる執行役員のうち生え抜きは6人。スカウト組が7割を占めています。

　トップの重要任務は、優秀な人を役員や幹部としてスカウトすること。そういう人財は、新卒でゼロから育てる定期採用では間に合いません。

──3年前の2016年にプロパーの白井俊之さんを社長兼COOに指名していますが、長い目で見た後継者問題、世襲の是非はどう考えますか？
（リンク先に続きあり)

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【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合（EU）を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容だ。
日本は輸出数量規制に強く反対しており、実際に発動されれば日米の対立は必至だ

トランプ政権は安全保障を理由に自動車に25%の追加関税を課す新たな貿易制限を検討しており、今月18日に発動の可否を判断する期限を迎える。ただ、180日間は判断を先送りできる規定となっており
米経済への影響が大きい関税の発動を当面延期する方向だ。
ブルームバーグ通信によると、関税発動を延期する代わりに、2国間の貿易交渉が妥結していない
日本とEUを対象に、自動車輸出に上限を設けたり抑制策を講じたりするよう求める大統領令を検討している。
トランプ氏が米通商代表部（USTR）に日欧との交渉加速を指示し、180日以内に交渉を取りまとめるよう要請する。
日米は物品貿易協定（TAG）交渉を開始し、農産品と自動車を中心に早期に合意案を取りまとめる方向で一致している。
米国はカナダやメキシコに対し、自動車輸出に上限を設ける数量規制を要求し、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）に盛り込んだ。日本にも産業界への影響が大きい数量規制を要求する可能性があるが、日本は世界貿易機関（WTO）ルールに違反するなどとして、
強く反対する立場だ。

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民間単独のロケットとして国内で初めて宇宙空間に到達した宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）。創業者で元ライブドア社長の堀江貴文さん（４６）が１５日、東京都の日本外国特派員協会で会見し、「ロケットの価格破壊を起こし、宇宙をより身近にして、人やモノをたくさん送り込みたい」と抱負を語った。ロケット開発にはこれまでに６０億円を投じたことも明らかにした。

ＩＳＴのロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機は今月４日、北海道大樹町から打ち上げられ、高度１１３・４キロの宇宙空間に到達することに成功した。堀江さんは打ち上げを振り返り、「世界でも数多くない打ち上げ事業のマイルストーン（節目）を迎えた。ライブドア時代から試行錯誤しながら私財６０億円以上を投資し、たどり着いた」と感慨深げに語った。

　ＩＳＴは、需要が高まっている小型衛星の打ち上げ事業への参入をめざし、新型ロケット「ＺＥＲＯ（ゼロ）」の開発を進めている。高度５００キロに重さ１００キロ程度の小型衛星を打ち上げる能力になるといい、堀江さんは「２、３年で打ち上げられれば、（ロケット開発で）先行する米国のスペースＸやブルーオリジン、ロケットラボに技術的に肩を並べられる」と強気に語った。その上で、「打ち上げサービスは日本に大きなチャンスとなる」とし、日本のロケット産業がさらに振興するよう政府に協力を求めた。

　ＩＳＴの稲川貴大社長（３２）…
https://www.asahi.com/articles/ASM5H3JXHM5HULBJ005.html