2019年6月

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/

俺が調べた限り結論は投資信託

三菱UFJ銀行は人民元建てで中国の債券や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」の投資枠を取得した。投資できる金額は60億元（約960億円）で、世界の銀行で最大となった。中国企業の資金調達に直接関与して関係強化を図るとともに、中国での存在感を高める狙いがある。

銀行に与えるRQFIIの認可枠としては、中国工商銀行の欧州法人の40億元がこれまでの最高だった。海外の金融機関による中国… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45417300Z20C19A5MM8000/

東京都の小池百合子知事は29日、都内で駐日英国大使館と共催した環境投資のセミナーに出席し「東京は持続可能な金融都市を目指す」と意欲を述べた。「環境と金融がセットになることで初めてスマートシティが実現する」と説明し、環境配慮型の投資ファンド創設など都の取り組みをアピールした。

今回は英金融街シティ・オブ・ロンドンとの合意書に基づく連携事業の一環だ。小池氏はロンドンが欧州でほかの都市と競い合って現在の立場を築いたことにふれ、シンガポールや香港などアジア都市をあげ「東京は激しい都市間競争にさらされている」と話した。「活発にご活躍いただけるような環境を東京は整えたい」とした。

具体的な実績として都独自の環境債「東京グリーンボンド」の発行などを挙げた。さらに「今年度は東京版のESGファンドの創設を準備している」と今後の取り組みにも注目を求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421900Z20C19A5L83000/

くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。26歳以下でビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。米国や台湾など海外でも回転ずし店を積極出店するなか、グローバルで経営を担う人材を確保する狙いだ。

幹部候補生は入社して2年間、店舗での研修や購買部などでの職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと1年程度、海外研修に参加する。研修後は適性…



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日本経済新聞　2019/5/31 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45538520R30C19A5916M00/