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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/24(月) 21:20:03.02 ID:CAP_USER
損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。

金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、メガバンクが相次ぎ人員縮小を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46491380U9A620C1MM8000/

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 EU
1: ごまカンパチ ★ 2019/06/23(日) 11:42:33.06 ID:W39bp6yM9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000000-reut-bus_all  バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。 景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。 主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。

<米国下回るギリシャの国債利回り>

ギリシアの10年国債利回り<GR10YT=RR>が2.5%を一時割り込んだ。 財政危機が起きた2012年に40%を突破したこともある同国債だが、この1カ月で約1%ポイントの急低下。 1カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。 2年ゾーンでは、約11年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。 過去にこのような逆転現象が起きたのは、1999─2000年初頭、05─07年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。

同国は昨年8月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。 ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は11日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を 達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。 それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。

10年国債利回りはドイツ<DE10YT=RR>で過去最低、フランス<DE10YT=RR>も初めてマイナス圏に入った。 主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえ イールド・ハンティングの波が押し寄せている。

金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。 米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。 「2年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。 クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。

<金利低下は株のバリュエーションを上昇>

金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。 歴史的にみたPER(株価収益率)の平均値である15倍は、益回りでは6.6%に相当する。 単純計算だが、債券の金利が1%低下すれば、益回り5.5%に相当するPER18倍が株式の「フェアバリュー」となる。 超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってPERは上昇する。 これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。

20日の米株市場では、S&P500<.SPX>が終値ベースで最高値を更新。米ダウ<.DJI>も、最高値まであと200ドルに迫った。 この株高の状況下で、金融緩和を示唆するFRB。 市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏)との声も出始めた。

この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの6月のファンドマネジャー調査によると、 投資家はグローバル株式について2009年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。 大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は 「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。 株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。

<業績悪化によるPER上昇に警戒>

しかし、PERが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでPERが上昇することもある。 その際、株価は上がらない。 金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。 金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、 なかなか市場の期待通りになっていない。

※続きはソースで

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スワップ
1: 風吹けば名無し 2019/06/25(火) 06:22:16.77 ID:FzftlyBP0
100万あれば月3万
350万あれば月10万は手に入るのに

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チャイナ
1: チンしたモヤシ ★ 2019/06/24(月) 02:12:08.98 ID:Zdx0+0i/9
文字数制限のため抜粋します。

中国の巨額投資も暗礁に…ベネズエラと各国の立ち位置はいつもの“お約束”状態

モーリー・ロバートソンによる世界のツイート解説
https://www.fnn.jp/posts/00046782HDK/201906231130_MorleyRobertson_HDK


3行要約
・ベネズエラの移民・難民が400万人超に
・アメリカは現マドゥロ政権に経済制裁を強化
・現政権を支持するロシアと中国の思惑とは?


(中略)

ベネズエラからの難民と移民は世界一。400万人とUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)などが発表。

(中略)


●独裁政権で経済が困窮



(中略)

アメリカ財務省は、ベネズエラの国営石油会社であるPDVSAの経済制裁に関して、外国の貿易業者が(石油の精製で必要となる)希釈剤をベネズエラに輸出すれば、アメリカからの制裁の対象になる可能性があることを明確にしました。

(中略)


●近隣諸国との摩擦…アメリカの対応は?

ベネズエラをめぐる世界の立ち位置は、マドゥロ大統領を支持する国と不支持の国で二分しています。

いつもの“お約束”のプレイヤーなんですけれども…アメリカをはじめイギリス・フランス・ドイツ・スペイン・カナダ・ブラジル・オーストラリアなど、欧米諸国は反体制のグアイド国会議長側を支持し、ロシア・中国・ボリビア・キューバ・イラン・トルコなどの左派政権国家は、マドゥロ政権を支持しています。



そして、ベネズエラの近隣諸国には移民・難民が流出しています。

(中略)



さらに今後、難民キャンプや一時滞在場所で生まれる推定2万人の新生児たちは、無国籍になってしまいます。保険証などが発行されず病院も受診できないなど、最低限の社会サービスを受けられず、生命の危機に瀕する可能性があります。

こうした状況を受けて、コロンビアの難民キャンプを訪れた女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは、国際社会に対応を求めました。

しかし、お金はあまり集まっていません。今の国際社会は流動的で、それぞれの国が自国の問題にかかずらわっている状態なのです。

そして、アメリカもベネズエラから遠くない距離に位置しています。アメリカに滞在しているベネズエラ国籍の人たちのパスポートが期限切れで失効していく中、トランプ大統領は彼らに対し「一時保護の措置をとり、数千人規模であれば難民のような形で滞在を認める」という発言をしています。


●ロシアと中国の思惑

ここで気になるのが、ロシアと中国です。

ロシアは、ベネズエラに対して民間の軍事会社が人員を派遣し、長く現独裁政権に軍事的手助けをしていたのですが、ベネズエラ側から支払いが途絶えた為に、ロシアに引き上げてしまったようです。

一方の中国は、一帯一路の一環として過去10年でなんと5兆4600億円を投資していました。原油が安定価格で買える上に、アメリカの庭先で陸路の覇権を広められるという訳です。



以前、地下資源のレアアースをめぐる中国の戦略を解説しましたが、石油に対してもこうして手を伸ばしてきたのです。

ところが、移民・難民という大混乱が起きてしまったために、中国は下手をするとこの5兆円を回収できないまま大損となってしまう可能性があります。

加えて、ベネズエラが国難であるにも関わらず未だに借金の取り立てをしているため、仮にマドゥロ政権が持ちこたえても恨まれるでしょうし、政権が交代した場合には、「よくもチャべスやマドゥロを支持したな」と5兆円を反故にされてしまうかもしれません。

このように、中国の戦略も難所に差しかかり、非常に複雑な状態にあります。しかし、やはり最も重要なのは、移民や難民たちがこれから「どのようにして生きていくか」ということです。

(詳しくはリンク先)

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 年収
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/22(土) 20:39:47.17 ID:CAP_USER
新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開(IPO)した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。デジタル人材の採用などでの厚遇が押し上げた。待遇面で新興企業の魅力が高まり人材が集まれば産業の転換を後押ししそうだ。

東証マザーズには、人工知能(AI)や自… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463600S9A620C1EA1000/