2019年6月– date –
-
【決済】セブン-イレブン、PayPay・メルペイ・LINE Payで最大20%還元。7月11日から
企業
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/24(月) 15:30:56.49 ID:CAP_USER https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1192/186/s1_o.jpg セブン‐イレブン・ジャパンは、7月1日からのコード決済導入開始を記念し、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の3社合同による「最大20% 戻ってくる!キャンペーン」を、全国のセブン‐イレブン20,965店で、7月11日から7月21日まで実施する。決済サービス事業者3社合同による還元キャンペーンは今回が初。 実施期間は、7月11日0時から7月21日23時59分の11日間。期間中にPayPay、メルペイ、LINE Payのバーコード決済で支払うと、それぞれ支払金額の20%還元を実施する。上限は各社1,000円相当。 PayPayは、PayPay残高およびYahoo!マネー経由で支... -
【海外移住】退職後に最適な国のランキングの生活費部門 カンボジアが1位
投資
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/23(日) 16:24:01.62 ID:CAP_USER 米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。 同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。 2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。 同誌のジェニファー・スティーブン編集長による... -
【中国金融市場】UBS、(・(ll)・) 「豚」発言で中国で起債関連業務失う-関係者
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/17(月) 15:01:57.74 ID:CAP_USER →UBSは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、UBSはコメントを控えた スイスの銀行UBSグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。 中国国有インフラ企業である中国鉄建(CRCC)は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにUBSを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。UBSはコメントを控えた。 金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてUBSと距離を置いた発行体はCRCCが初めてだが、事件は同行の中... -
【不動産】日本の賃貸経営に黒船、米投資会社が見つけた商機
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/21(金) 23:18:22.52 ID:CAP_USER 【浜松市】ブラジルから日本にやって来たジュニオール・シンヤさん(34)は数年前、住居を探す際に嫌な思いをした。賃貸物件の家主にブラジル人であることを告げると、手数料を余分に求められたうえ、日本人の保証人を見つけるように言われたのだ。 「一番のショックだった」。こう話すシンヤさんは現在、ポルトガル語やスペイン語を母国語とする人向けのインターネット接続サービスを仕事にしている。 昨年12月に入居した浜松市内のアパートは、米ニューヨークに本社があるプライベートエクイティ(PE)投資会社... https://jp.wsj.com/articles/SB11286504854297084764204585376352712938016 5: 名刺は切らしておりまして ... -
【今日頭条】中国と韓国の経済格差はどれだけ?「何年後に韓国に追いつけるか」=中国メディア[6/23]
経済
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/23(日) 23:22:36.09 ID:CAP_USER 韓国は1950年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、60年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、70年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。 中国メディアの今日頭条は21日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。 記事は、1988年にソウル五輪が行われたが、中国は2008年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には20年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国...