2019年6月

https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1192/186/s1_o.jpg セブン‐イレブン・ジャパンは、7月1日からのコード決済導入開始を記念し、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の3社合同による「最大20% 戻ってくる!キャンペーン」を、全国のセブン‐イレブン20,965店で、7月11日から7月21日まで実施する。決済サービス事業者3社合同による還元キャンペーンは今回が初。

実施期間は、7月11日0時から7月21日23時59分の11日間。期間中にPayPay、メルペイ、LINE Payのバーコード決済で支払うと、それぞれ支払金額の20%還元を実施する。上限は各社1,000円相当。

PayPayは、PayPay残高およびYahoo!マネー経由で支払いの場合、支払金額の20%分のPayPayボーナスを付与。また、Yahoo!JAPANカード経由で支払いの場合、支払金額の19%分のPayPayボーナスを付与する。Yahoo!JAPANカード以外のクレジットカードは、キャンペーン対象外。

メルペイは、支払金額の20％分のメルペイポイントを支払い日の翌日付与。バーコード決済の他、電子マネー(iD)での支払いもキャンペーン対象となる。キャンペーン参加には、メルペイ内で「本人確認」が必要。 「eKYC」ってなんだ? メルペイやLINE Payも対応した“本人確認”の進歩 – Impress Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1190612.html

LINE Payは、支払い金額の20%分のLINE Payボーナスを、バーコード支払い後に付与する。

なお、第2弾の3社合同キャンペーンは8月12日から実施予定。

□7payはクーポンキャンペーン また、7月1日から開始するセブン&アイ独自のバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」は、「無料クーポンキャンペーン」を7月1日から10日まで実施する。

期間中に7payを登録すると「おにぎり1個」無料クーポンを、さらに、1,000円以上のチャージで「おにぎり1個」無料クーポンをプレゼントする。

第2弾は7月22日から31日まで実施。期間中に7payを登録すると「セブンカフェ1杯」無料クーポン、更に1,000円以上のチャージで「セブンカフェ1杯」無料クーポンをプレゼントする。

関連リンク セブン‐イレブン・ジャパンのニュースリリース https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2019/201906241400.html PayPayのニュースリリース（PDF） https://paypay.ne.jp/files/pr/pr20190624_02.pdf メルペイのニュースリリース https://jp.merpay.com/news/2019/06/3_20/ LINE Payのニュースリリース https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2779 7pay https://www.7pay.co.jp/

2019年6月24日 14:29 Impress Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1192186.html

米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。

　同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。

　2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。

　同誌のジェニファー・スティーブン編集長によると、「世界中には年間3万ドル未満、年金収入だけでも快適に暮らせる素晴らしい場所がいくつかある。例えば、月に2000ドルの予算で、定期的に外食をしたり、休暇を取ったりと贅沢な時間を過ごすことができる」と述べ、「生活費部門ではカンボジア、ベトナム、タイ、ペルー、ボリビアの5カ国があげられる」と付け加えた。

　生活費部門のランキングでは、1位がカンボジア、2位がタイ、3位がペルーとボリビア、5位がバリ島だった。 http://business-partners.asia/cambodia/toukei-20190206/

関連スレ 【海外移住】年金で海外移住 預金250万円でビザが下りるタイがイチオシ http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561115692/

→ＵＢＳは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、ＵＢＳはコメントを控えた

スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。

　　中国国有インフラ企業である中国鉄建（ＣＲＣＣ）は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにＵＢＳを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。ＵＢＳはコメントを控えた。

　　金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてＵＢＳと距離を置いた発行体はＣＲＣＣが初めてだが、事件は同行の中国進出の足かせになる恐れがある。今回の起用を失ったことによる最終損益への影響は小さいものの、問題発言による投資銀行および資産運用業務への悪影響を抑えたいＵＢＳにとって、中国の大手国有企業の決定が象徴的に及ぼす影響力への懸念は大きそうだ。 　　 関連ニュース 香港中資証券業協会、ＵＢＳに関係者の解雇要求－「中国の豚」発言で ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-13/PT1NBB6K50XS01

原題：UBS Is Said to Lose China Bond Deal After Economist’s Pig Remark、UBS Loses China Bond Deal After Economist’s Pig Comment (1)　（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-17/ubs-is-said-to-lose-china-bond-deal-after-economist-s-pig-remark

2019年6月17日 12:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01

【浜松市】ブラジルから日本にやって来たジュニオール・シンヤさん（34）は数年前、住居を探す際に嫌な思いをした。賃貸物件の家主にブラジル人であることを告げると、手数料を余分に求められたうえ、日本人の保証人を見つけるように言われたのだ。

　「一番のショックだった」。こう話すシンヤさんは現在、ポルトガル語やスペイン語を母国語とする人向けのインターネット接続サービスを仕事にしている。

　昨年12月に入居した浜松市内のアパートは、米ニューヨークに本社があるプライベートエクイティ（PE）投資会社… https://jp.wsj.com/articles/SB11286504854297084764204585376352712938016

韓国は１９５０年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、６０年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、７０年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。

　中国メディアの今日頭条は２１日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。

　記事は、１９８８年にソウル五輪が行われたが、中国は２００８年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には２０年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「小国のくせに生意気だ」と非難の声が多くあがったという。しかし記事は、１９８８年の韓国の１人当たりＧＤＰが５０００ドル近くだったのに対し、２００８年の中国の１人当たりＧＤＰは３３００ドルあまりだったことを考えると、あながち間違っていないと指摘した。

　また記事は、現在の韓国のＧＤＰは世界１１位でロシアよりも上であることや、２０１８年の一人当たりのＧＤＰについて言えば中国は１万ドルにも満たないが、韓国は３万ドル以上であったことを指摘。韓国は１９９４年の時点ですでに１万ドルに到達していたと、中国との差を強調した。

　では、中国が韓国に追いつくにはあとどれだけかかるのだろうか。記事は、中国がこのまま成長を続ければ「あと２０年で追いつく」と分析。中国が今のペースで経済成長を続ければ２０年後には１人当たりのＧＤＰが４万ドルになり、韓国は１０年後に４万ドルに達する見込みであるため、２０年後の２０４０年に、中国は４万ドルを維持している韓国に追いつき、先進国の仲間入りをするという独自の試算を紹介した。

　これは、中国が現在の経済成長を維持することが大前提となっており、この前提には疑問符が付くが、中国人にとっては「韓国に追いつく」という目標自体が不服のようだ。記事に対するコメントを見ると、「こんな小国を目標にするなんて」と韓国を見下すようなコメントが並び、「我々の目標は日本ですらない。米国だ」とさらにその先を見据える人もいた。おそらく、いつまでも韓国を小国だと思いたい心理があるのだろうが、記事の筆者の指摘のとおり「現実を直視」する必要があるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1679981?page=1
サーチナ 2019-06-23 22:12