2019年7月

老後資金について「９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要」とした金融庁の金融審議会の報告書を受け、少額投資など長期の資産形成を考えるセミナーへの関心が高まっている。背景にあるのは、年金制度や老後の生活設計への不安の広がり。４日に公示される参院選でも争点の一つとなるが、若者を中心に「年金だけで暮らせないのは分かっており、今さら驚かない」と冷ややかな反応もある。

　公的年金だけで老後の資金を賄えないとする報告書を巡っては国民に不安や反発が広がり、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否する異例の事態に発展した。

　報告書は、２０１７年家計調査を基に、夫６５歳以上で妻６０歳以上の無職夫婦世帯で、月々の年金などの収入は２０万９１９８円、支出は２６万３７１８円となり、月５万４５２０円不足すると試算。３０年続くと２千万円近くになる計算だ。

　「自己責任で資産を増やさないといけないのか、と不安になりました」。６月下旬に大阪市内で開かれた資産運用セミナー。約４０人が参加した会場から出てきた兵庫県西宮市の会社員男性（５２）は不安げな表情だった。

　主催したのは、ネット証券の利用者向けに助言する金融商品仲介会社Ｆａｎ（富山市）。神戸支店長の植草浩一さんは「中年世代の受講が目立ってきた。セミナー後の個別相談の申し込みは倍増している」と話し、金融庁の報告書の反響は大きいとする。

　金融庁の報告書の狙いも、投資による資産形成の必要性を説き、普及を促すことにある。資産運用に積極的な米国の家計資産は２０年前の３倍超、ユーロ圏は２・５倍近くに増えたのに対し、日本は約１・５倍にとどまっている。

　一方で、株式や投資信託などの投資はリスクの大きい商品もあり抵抗感は根強い。「そもそも日々の生活が苦しく、投資の余裕などない」との声も多い。

　「１００年安心」を掲げる政府の公的年金制度への信頼も揺らぐ。共同通信社の世論調査では、自民党支持層でも６割近くが制度を「信頼できない」とした。

　一方、若い世代は比較的冷静だ。神戸市中央区の女性（３１）は幼少期に平成不況に入り、大学時代は就職氷河期でリーマン・ショックもあったため「楽観論は持てない。生涯を見通した資産形成を考えたい」。同県伊丹市のファイナンシャルプランナーの女性（３８）は「根本的な課題にふたをするような与党にも、対案なく投資の危険性ばかりを強調する野党にも賛同できない」とする。

　老後資金問題を参院選の争点に据える構えの野党と、年金不安の解消に躍起の与党。国民の不安や疑問に応える論戦が期待される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012481603.shtml

【ソウル=鈴木壮太郎】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。韓国大統領府によると、人工知能（AI）やベンチャー投資について意見を交換する。孫氏は韓国のベンチャー企業への投資計画を発表する見通しだ。

孫氏は午後2時に文氏と会う。孫氏による韓国のベンチャー投資の規模は不明だが、巨額になる可能性がある。夜にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長ら韓国財閥トップとも会談する。

孫氏は韓国が通貨危機に見舞われた直後の1998年、当時の金大中大統領と会談。ブロードバンドの導入を進言した。金氏は孫氏の提言を受け入れて実行。韓国はブロードバンド先進国となった。孫氏が今回、どんな提言をするかにも注目が集まる。

大統領府は関係が悪化する一方の日韓関係については議題にしないというが、日韓の経済協力などについても話が及ぶ可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46940860U9A700C1EA1000/ 日本経済新聞 2019/7/4 13:31

https://i.imgur.com/Z7dtri8.jpg ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（右）は韓国の文在寅大統領と会談する＝共同

関連記事 文大統領と孫正義氏が会談・聯合ニュース https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190704001900882?section=society-culture/index

関連スレ 【対韓輸出規制】無責任論に韓国大統領府反発「何もしてない訳ではない」文大統領4日にソフバンG孫会長と面会「見守ってほしい」[7/3] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562162512/

日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス25.0と、3月の前回調査（マイナス19.2）から5.8ポイント悪化した。DIは2016年6月調査（マイナス27.3）以来、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。

景気が1年後と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIも、前回調査から5.5ポイント低いマイナス36.1と大幅に低下した。12年9月調査（マイナス36.1）以来、6年9カ月ぶりの低水準だった。

景況判断の根拠については「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かった。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2050人（有効回答率は51.3%）だった。回答期間は5月9日～6月4日。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/7/5 14:09 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HP5_V00C19A7000000/

「資格は取っておいた方がよいのでしょうか？」「どの資格を取ればよいでしょうか？」──。講義や講演の後に、私はこうした質問をしばしば受けます。

　ITエンジニアにとって、資格は大きな学習目標にもなっています。そこで今回は、これからのITエンジニアが目指すべき資格とは何か、もっと言えば、これからのITエンジニアに必要なものは何かについて述べたいと思います。

IT資格は「免許」ではない 私は大学の頃から情報処理技術者試験を目標に据えて、情報処理二種（現在の基本情報技術者）や応用情報技術者、ネットワークスペシャリストの各試験に合格しました。その他にLinux関連の上位資格なども持っています。しかし、このことを誰かに伝えるのは転職するときぐらいです。講演時のプロフィールにも書いていません。

　もちろん、転職の際に資格があれば一定の評価にはつながります。しかし、現時点においてITの資格は「免許」ではありません。それがないと何かの職に就けないというわけではなく、その人の技術力や知識量を測る尺度の1つでしかありません。

　よって、資格が絶対に必要かといえば、そうとは言えません。実際に、資格は持っていないのに、第一線で活躍するスペシャリストと呼ばれるITエンジニアはたくさんいます。

ITエンジニアの「ポートフォリオ」 　2000年ごろのことです。IT業界が「買い手市場」となり、企業の採用倍率が10～100倍という非常に高い時がありました。いわゆる「就職氷河期」と呼ばれる時代です。その時代は、書類選考や面接で少しでも良い印象を与えて自己をPRしようと、在学中にIT資格の取得を目指す人がたくさんいました。

　しかし残念ながら、今では経験的に「資格＝実力」ではないことに、まともなIT企業なら気付き始めています。そのため、最近では面接時に「ポートフォリオ」を求めるIT企業が増えています。ポートフォリオとは本来、金融業界における資産一覧のことですが、IT業界でいうポートフォリオとは、自分の開発実績や開発したプログラムなどを一覧にしたものです。

　例えばWeb開発であれば、自分が開発に携わったWebサイトや、勉強の過程において自主的に作ったWebサイトのコードなどをポートフォリオとして求められます。つまり、それによって資格による知識量だけではなく、開発の業務遂行力を見ようとしているのです。プログラマーであれば、実際に作ったプログラムのコードなどを提出します。

　業務で作ったものではなく、勉強のために自分で開発したゲームでも構いません。他人が作ったものを自分が開発したと騙（だま）して提出することも想定されますが、知識のある面接官がいくつか質問をすれば、それが本当か嘘かはすぐに分かります。

　こうした変化に伴い、私が各所で実施しているさまざまなIT講座でも、資格対策講座よりも、今すぐ業務や開発に生かせる実践的なスキルが学べる講座を望む声が大きくなりました。

　また、最近は人手不足でIT企業の採用基準が低くなっており、業界の未経験者でも比較的簡単に就職できるようになっています。そのため、採用後に足りない実力を補うために、どのように学習すればよいかで悩んでいる人が増えていることも、実践的な講座の希望者が増加している背景にはあると思います。

　こうした時代変化によって、「資格＝実力」という「資格神話」は崩壊しました。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00361/00010/

　シャープが２０２０年度にも葛城事業所（奈良県葛城市）と平野事業所（大阪市）の国内の２拠点を閉鎖し、八尾事業所（大阪府八尾市）に集約する方針であることが５日、わかった。シャープは鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）傘下で構造改革を進め、経営再建を進めてきた。拠点の集約でコスト削減を進めつつ、開発力を高める狙いがある。

　葛城事業所は１９８１年に太陽電池などの工場として稼働し、現在はエネルギーシステムの開発者など約３００人の従業員が働く。平野事業所は３４年の設立で家電の修理サービスや、複写機など法人向け営業など約５００人が勤務。２拠点を閉鎖したあとも人員は削減せず、白物の開発拠点である八尾事業所に異動させる。八尾に人員を集中させることで、人工知能（ＡＩ）などの開発を、加速させる方針だ。

　シャープは１６年に鴻海傘下に…

残り：220文字／全文：564文字 2019年7月5日13時59分 https://www.asahi.com/articles/ASM754GFBM75PLFA004.html