2019年9月

内閣府が9日に公表する4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、速報値（前期比年率1.8%増）から下方修正されそうだ。法人企業統計のうちソフトウエアを除いたG…

日本経済新聞 2019年9月2日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49321170S9A900C1EA2000/

日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

　安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

　この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ 　日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

　国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

　本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

欲は言わんからせめて1億くらいには増やしたい

https://jp.reuters.com/article/argentina-bonds-investors-analysis-idJPKCN1VK0AA

トップニュース
2019年9月1日 / 02:27 / 9時間前更新
焦点：アルゼンチン債務返済延期、投資家はデフォルトに戦々恐々
Reuters Staff
［ロンドン　２９日　ロイター］ – アルゼンチン政府が債務の返済期限延長計画を示したことで、投資家は同国が再び本格的なデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかと戦々恐々だ。

今月実施された１０月の大統領選挙の予備選で、ポピュリズム（大衆迎合主義）に傾く野党候補フェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位に立って以来、アルゼンチン資産は急落。中央銀行は外貨準備を費やして通貨ペソの防衛を迫られた。

政府は国内短期債務の多くについて借り換えが不可能になり、ラクンサ財務相は２８日、機関投資家が保有する国内法に基づく債券の返済期限延長計画を示すとともに、対外債務と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの借り入れについても返済期限延長の意思を表明した。

この提案は議会の承認を得る必要がある。また返済期限を延長するだけで、元本削減（ヘアカット）は盛り込まれていない。

発展途上市場投資会社テリマーの計算によると、返済期限延長計画の対象となるのは短期債務７０億ドル、長期債務５００億ドル、ＩＭＦ融資４４０億ドル。
（リンク先に続きあり)

2019年8月31日 23:00 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49272460R30C19A8EA5000

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権が9月1日の発動を予定する対中制裁関税「第4弾」で最も大きな影響を受ける米国企業の一つが米アップルだ。これまでもマウスなど一部の周辺機器が追加関税の対象となっていたが、9月以降は米国で販売中の約50品目のアップル製品のうち、スマートフォンやノートパソコンなどを除く6割強に15%の追加関税が課される。業績の重荷となるのは避けられない。

約1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を狙った対中関税第4弾のうち、個別品目で最も割合が多いのはスマートウオッチなどの「電話機部品」だ。2018年の中国からの輸入額は46億ドル。アップルの「Apple Watch」は米国のスマートウオッチ市場で約5割のシェアを握っており、この分野でも最も大きな影響を受けることになる。

第4弾にはアップルのスマートスピーカー「HomePod」やワイヤレスイヤホン「AirPods」なども含まれる。こうした周辺機器部門の2019年4～6月期の売上高は55億2500万ドルと前年同期に比べ48%増加した。売上高全体に占める割合は10%にとどまるものの、主力の「iPhone」の売上高が12%減の259億8600万ドルに落ち込む中で貴重な成長領域となっている。

12月15日にはほぼ全ての中国製品に15%の追加関税が課される見通しで、iPhoneなどの主力商品も例外ではなくなる。アップル株を分析する米証券会社ウェドブッシュのダン・アイブス氏はアップルは増税分を小売価格に転嫁せず「自社で吸収する可能性が高い」とみており、20年以降に最終利益を押し下げる要因になると予想する。

制裁関税が米国景気に跳ね返るシナリオは、米政権の望むところではない。8月16日にティム・クック最高経営責任者（CEO）と夕食をともにしたトランプ米大統領は会談後、記者団に「アップルは米国のすばらしい会社だから、短期的には彼を助けなければならない」と述べている。発動回避を求めるアップルと米政権の間で、今後もぎりぎりの対話が続くことになりそうだ。