2019年12月

事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相

政府は５日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。

　　財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度ごろまでのトータルでの経済効果と説明している。

　　経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301

ググったらブラック臭くて草

どんな印象ある？

今春入社した大卒の初任給が平均２１万２００円（前年比１・７％増）となり、１９９６年の統計開始以来、初めて２１万円を超えたことが４日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。

　同省は「人手不足のため、採用時に好条件を示すケースが増えているのではないか」と分析している。

　同省は、従業員１０人以上で、新卒を採用した１万４９４２事業所の回答を集計した。大卒の男女別では、男性が２１万２８００円（同１・３％増）、女性が２０万６９００円（同２・１％増）だった。また、大学院卒は２３万８９００円（同０・１％増）、高専・短大卒は１８万３９００円（同１・４％増）。高卒は１６万７４００円（同１・４％増）だった。

https://news.livedoor.com/article/detail/17478594/

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった
2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729