2020年1月

→中国の保有残高は124億ドル減の１兆900億ドル、17年３月以来最小
→外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、６兆7400億ドル

米財務省の最新データによると、日本は昨年11月の米国債保有残高で外国勢首位を維持し、５カ月前に抜いた２位中国との差を拡大した。

　　16日公表された同データによると、日本の保有残高は１兆1600億ドル（約127兆8000億円）と、前月から72億ドル減少。中国の保有残高は124億ドル減の１兆900億ドルで、2017年３月以来最小。それでも両国はいずれも、外国勢上位５位以内の残り３カ国（英国、ブラジル、アイルランド）の合計よりも保有額は多い。

　　外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、６兆7400億ドル。

原題：Japan Widens Lead Over China as Top Foreign Holder of Treasuries（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-16/japan-widens-lead-over-china-as-top-foreign-holder-of-treasuries

2020年1月17日 7:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-16/Q47X4ADWX2PU01

一般社団法人　日本スーパーマーケット協会が2019年12月20日に発表した「2019年11月 マンスリーレポート」によると、2019年11月の全店ベースの売上高総額（集計企業数55社）は5,669億5,496万円で、前年同月を1.0％上回った。食料品の売上が好調で同1.7％増加しており、中でも惣菜が同3.8％増、畜産が同2.9％増など好調に推移した。苦戦したのは衣料品の同5.1％減、生活関連の同3.4％減などだった。

　他方、既存店ベースの売上高総額は5,378億5,088万円で、前年同月を0.5％下回った。惣菜を中心に食料品が底堅く同0.2％増で推移したものの、衣料品と生活関連がどちらも同5.9％減。スーパーマーケットは新規出店で売上を伸ばしているものの、既存店では伸び悩んでいるようだ。

　一方、帝国データバンクが1月8日に発表した「スーパーマーケット経営業者の倒産動向調査」の結果によると、2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件で、前年の21件を大きく上回った。倒産したスーパーマーケットの多くが地域密着型の独立系スーパーマーケット経営業者で、競合他社との競争激化が倒産の背景にあるという。

　データが公表されている2007年以降の倒産件数は、2008年の76件が最も多く、2018年の21件が最も少なかった。また、2012年の72件から減少傾向が続いていたが、2019年は7年ぶりに前年比で増加に転じた。

　2019年の負債総額は188億3,000万円で、前年の83億5,500万円を大きく上回った。2019年1月に特別清算開始命令を受け、2007年以降2番目の大型倒産となった広電ストア（広島県、負債約70億円）が全体を押し上げた。

　業歴別では「30年以上」が22社（構成比73.3％）で最も多く、「10年～20年未満」が5件、「20年～30年未満」が2件、「10年未満」が1件だった。業歴が最も長かったのは1805年創業で業歴が200年を超えるイタコ大黒天の遠峰酒造（茨城県、負債約6億5000万円、破産）。

　スーパーマーケットは競争の激化により、厳しい経営環境に追い込まれる店舗が増えているようだ。

1/18(土) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000001-sh_mon-bus_all

中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産は、前の年と比べた伸び率がプラス6.1％にとどまり、前の年の伸び率を２年続けて下回りました。長期化するアメリカとの貿易摩擦を背景に、中国経済の減速がいっそう鮮明になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248951000.html

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