2020年1月

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/

先週の外国為替市場で、円相場が約8カ月ぶりに1ドル=110円台に下落した。米中貿易交渉の第1段階合意の署名が近づき、円買い材料になってきた米トランプ政権の保護主義的姿勢が和らぐことへの期待が広がった。

興味深かったのは、この水準で外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける日本の個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）による猛烈なドル売りが出たことだ。FX会社、外為どっとコムでは、16日時点で投資家がドル売…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54529900X10C20A1000000/

日本フランチャイズチェーン協会は２０日、２０１９年１２月末の全国のコンビニエンスストア店舗数が速報値で５万５６２０店だったと発表した。前年末の５万５７４３店に比べ、１２３店（０・２％）減少した。比較可能な０５年以降、年末の店舗数が減少に転じるのは初めてだ。




　店舗数が減少したのは、加盟店１店あたりの売り上げが伸び悩むようになり、大手各社が新規出店を抑制する方向にかじを切ったためだ。出店を増やして売り上げを伸ばすビジネスモデルは転換期を迎えている。

　協会は、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなど、主要７社の店舗数を集計している。集計によると、１９年９月以降、月次ベースでは閉店数が出店数を上回り、前月に比べて４か月連続で減少している。直近のピークは１９年２月の５万５９７９店だった。

　コンビニは、１９７４年にセブンが東京都内に第１号店を開業した後、拡大を続けてきた。各社は一定の地域に集中的に出店する「ドミナント」と呼ばれる戦略を採り、百貨店や総合スーパーが苦戦するなかでも、高い収益力を誇ってきた。

　だが、全国でコンビニが増えるにつれ、来店客数が伸び悩むようになった。人口減少に加え、ドラッグストアなど他業態との競争が激しくなっていることも逆風となり、１９年の売上高の合計は、既存店ベースで前年比０・４％増の１０兆３４２１億円と微増にとどまった。一方で、人手不足により人件費が上昇しており、加盟店の経営が苦しくなっている。

　大手各社は、セルフレジの導入など業務の負担を減らす省力化を進めるほか、加盟店が支払うロイヤルティーと呼ばれるブランド使用料を見直すなど、新規出店よりも加盟店の支援に力を入れるようになっている。

　ファミリーマートの沢田貴司社長は「コンビニは飽和状態にある。大量出店の時代は終わった」と話しており、業界では、今後もコンビニの店舗数は頭打ち状態が続くとの見方が強い。

2020/01/20 23:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200120-OYT1T50218/

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）


「（東京五輪関連など）2020年の完成…

2020/1/19 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54580750Z10C20A1NN1000/

ガソリン１５１円突破、１０週連続上昇　１年１か月ぶりの高値

　経済産業省が１６日発表した１４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、６日の前回調査と比べて１円高い１５１円１０銭で、１０週連続の値上がりとなった。１５１円を超える高値水準は平成３０年１２月以来、１年１カ月ぶり。

　原油国際相場は、昨年１２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産目標の引き上げに加え、米中両国が貿易協議で合意したことによる景気の先行き懸念後退で上昇基調にあった。

　調査した石油情報センターによると、この状況に、今年に入っての中東での緊張激化が加わったため、ガソリン価格も上昇したという。来週も引き続き上昇傾向にあると予測している。

　灯油は１８リットル（一般的なタンク１個分）当たり１６９８円。前回調査から１３円の上昇となり、５週連続の値上がり。

https://www.sankei.com/economy/news/200116/ecn2001160021-n1.html