2020年1月

優秀な学生ほど「大企業」には行きたがらない 今の若い世代の起業家は、会う人会う人、みんな志が高くいい顔つきをしています。

彼らは将棋の藤井聡太七段やフィギュアスケートの羽生結弦選手、大リーグの大谷翔平選手と同世代。私は、藤井七段や羽生選手、大谷選手の経営者版が登場しているというイメージを持っています。

スポーツや将棋の世界は若くして才能が発見されやすい一方、起業家や経営者が世に出るにはもう少し時間がかかります。これからは、小川さんのような経営者がこの世代からどんどん注目を集めていくことになるでしょう。

彼らのような起業家が出てきた時代背景としてよく言われるのは、この世代がいわゆるデジタルネイティブであり、インターネットやSNSがあたりまえに存在する中で育ってきているということがあります。

彼らにとって、ITを活用するのはごく自然なことです。そして少し上の世代には、IT業界で起業して成功した人、成功によって得た資金をベンチャーに投資して育てようとしている人がたくさんいます。つまり今の若い世代は、起業に関心を持ち意欲を持ってアプローチすれば、そういった先輩たちと関係を築いて情報もお金も引き出すことが可能なのです。

このような大きな時代の流れの中、優秀な若者たちの意識は私たちの想像を超えるほど変化しています。

私は先日、東京大学と京都大学からトップクラスのデータサイエンティストが集まる場に行きました。そこで「最近、優秀な学生は大企業に行きたがらないって聞くけど、本当？」と尋ねました。するとみんな口をそろえて「当たり前じゃないですか！」というのです。彼らが考えているのは自分で起業するか、ベンチャー企業に入るか、GAFAに行くという選択肢で、日本の大手企業など眼中にありません。

「僕らの周りで、大手企業に行きたいなんていう人はいませんよ」 「セクハラ・パワハラとか、ろくなことがないでしょう」 「頭の固いおじさんの先例主義にふりまわされたくありません」

日本の大企業なんて行きたくないというのが、彼らの本音なのです。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69098?page=2

［ロンドン　２０日　ロイター］ – 今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に先立って公表された調査によると、現在の形の資本主義について、世界に対して良い影響よりもむしろ悪い影響を及ぼしていると考えている人が、過半数に上ったことが分かった。

調査は２８の国・地域の３万４０００人以上を対象に実施。調査対象は米国など西側諸国のほか、中国やロシアまで多岐にわたっている。この調査はＰＲ会社の米エデルマンが行っている「エデルマン・トラスト・バロメーター」。過去２０年間、人々の基本的な制度に対する信頼感について調査を行っているが、資本主義に対する意識について調査するのは今回が初めて。

調査によると、５６％が、「現在存在する資本主義は、世界に対して良い影響よりも悪い影響を及ぼしている」との見方に同意した。

国別では、資本主義への信頼感欠如が最も顕著だったのはタイとインド（上記の見方への同意がそれぞれ７５％、７４％）で、フランス（６９％）が続いた。その他のアジアの大半の諸国と欧州、湾岸、アフリカ、中南米でも、資本主義への不信を示す回答が過半数に達した。

上記の見方に同意しないとの回答が過半数を占め、資本主義への一定の信頼感が示されたのは、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、香港、日本のみだった。

2020年1月20日 / 16:20 ロイター https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPL4N29P1M5?il=0

　IDCは、中古スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2018年における世界全体の出荷台数は1億7580万台で、これが2019年には17.6％増の2億670万台へ増えると見込む。さらに、2023年には3億3290万台、670億ドル（約7兆3653億円）規模へ成長すると予測した。2018年から2023年にかけて、出荷台数が年平均成長率（CAGR）13.6％のペースで増加するとみた。 Worldwide Market for Used Smartphones Forecast to Grow to 332.9 Million Units with a Market Value of $67 Billion in 2023, According to IDC（英文） https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS45865720

　未使用の新品スマートフォンの出荷台数は減少傾向にあり、今後数年間の予想も微増にとどまっている。これに対し、中古スマートフォン市場の拡大は、世界の全地域で減速の兆候が見当たらないという。

　IDCは、中古スマートフォンに対する需要が高い理由として、最新モデルに比べ安価なことと、メーカーが比較的低価格で満足できる性能の新モデルを投入していることを挙げた。そして、環境保護に対する意識の高まりも中古スマートフォン人気の一因だが、今後も節約意識が同市場の成長をけん引し続ける、とした。

　今後の状況については、5Gネットワークおよび5G対応スマートフォンが普及していくことで、既存の4G対応スマートフォンを下取りに出して5Gスマートフォンへ移行する人が現れ、中古スマートフォン市場が影響を受けるとみている。

　中古スマートフォンの出荷台数と、各地域の世界全体に占める割合について、2018年の実測値、2023年の予測値、その間のCAGRは以下のとおり。

●北米 2018年：3900万台、22.2％ 2023年：8720万台、26.2％ CAGR：17.4％

●その他地域 2018年：1億3680万台、77.8％ 2023年：2億4570万台、73.8％ CAGR：12.4％

●合計 2018年：1億7580万台 2023年：3億3290万台 CAGR：13.6％

https://japan.cnet.com/storage/2020/01/16/6b30a00aba49abd4b24b727c5423fec7/2020_01_16_sato_nobuhiko_013_image_01.jpg 中古スマートフォンの出荷台数（出典：IDCの公表データをグラフ化）

　なお、IDCは調査を実施する際、一般的に販売されている中古端末のほか、Appleやサムスン電子などが手がけている整備済みの再生品も中古スマートフォンとして集計した。

2020年01月21日 15時30分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35148071/

ビットコインの価格が100万円を突破した。100万円を超えるのは、昨年11月以来、2カ月ぶり。1月には米イラン間の緊張が激化し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコインのオプション取引が始まっている。

世界最大の時価総額を有する暗号資産ビットコインは、2020年1月19日14時:16分現在、100万3592円で取引されている。CoinDesk Japanのデータによると、ビットコイン価格が100万円をつけたのは、昨年11月8日以来、2カ月ぶり。

米イランの緊張激化、CMEオプション取引の開始 ビットコインの価格は2020年、イランと米国の緊張が高まるなかで値上がりしてきた。イランが1月8日、米軍が駐留するイラク国内の基地をミサイル攻撃した後には、ビットコイン価格は40分で400ドル弱（4万円）上昇し、92万円に達している。

その値上がりには、リスクの高い資産からリスクへの低い資産へと資金分配をする流れがあったと指摘する者もいた。当時、低リスク資産として有名な原油と金はともに値上がりしている。原油価格は4.3％と著しく値上がりし、金のスポット価格は1トロイオンスで1608ドル（約17万円）付近へと2.19％値上がりしている。一方で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（DJIA）は0.41％下がり、S&P 500インデックス（SPX）は0.28％下がっている。

この上昇について、仮想通貨取引企業デジタル・アセット・キャピタル・マネジメントの取引担当責任者ジョシュア・グリーン氏は、CoinDeskに対してビットコインの値上がりはイラクで発生している事態への反応だったと指摘した。

また1月13日（現地時間）には、CMEでビットコイン先物のオプション取引が始まった。初日には2億5千万相当が契約された。オプション取引を含むデリバティブ商品の拡充は、機関投資家の参加を促し、資産クラスとしての成熟を促す可能性がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00054779-coindesk-bus_all

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/a/7a460_963_7f0646bf_89ffa3ca.jpg