2020年6月

ホントは引越ししたくないんだけどこのまま何も聞かなかった顔して住んでいい？

米国は６月に入り、新型コロナウイルスの死者が１１万人に達し、感染者数と死者数が国別で最大である。コロナによる死者の比率は、黒人が白人の２．５倍と伝えられ、米国の著しい人種格差が明らかになった。死者比率だけでなく、失業率では５月の全米平均で黒人が１６．８％だったのに対し白人は１２．４％と人種格差が著しい。５月末にミネアポリスの警官による黒人の暴行死の結果、全米１４０以上の都市で激しい抗議運動が広がり、いまだに収束が見えず、内外勢力の扇動もあり、米国は人種分断国家の様相を呈している。

米国の人種差別は根が深い。１６２０年に英国からの移住者が新大陸に上陸して以来、有色人種の先住民は人間とは見なされず、その後１８９０年まで２７０年の間、民族浄化の対象となり、白人に虐殺された。１０００万人いた先住民は白人によって９５０万人が無差別に殺され、５０万人まで激減した。米国には黒人差別以前に、先住民大虐殺の歴史がある。

　人種差別と並んで過酷なのは所得格差である。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮した結果、米国の最上位０．１％は今日、全米の総資産の２０％を所有している一方、労働者の実質賃金はこの４０年間、変わっていない。

　所得階層別の貯蓄率を調べると、全米の下位９０％の世帯は１９９０年代以降、負債が増加する一方、同期間、上位１０％の世帯は所得の５％以上を貯蓄できている（ドイツ銀行調査）。

　米国の学生ローンも所得格差の象徴である。ローン残高は１６５兆円、借入人総数は約５０００万人で、１人当たりの借入残高は３３０万円に達している。成人の４人に１人が学生ローンを借りており、総残高は自動車ローン残高（１５０兆円）およびクレジットカードローン残高（１００兆円）を上回り、所得格差を固定化している。

　米国は建国以前から４００年続いている有色人迫害と著しい所得格差の国である。

　人種差別と所得格差は米国だけではない。中国は国内１１００万人のウイグル人の漢民族への強制同化を目的として、現在１００万人以上のウイグル人を強制収容所に拘束し、洗脳教育を続けている。これは現代の米国の人種差別以上にはるかに過酷である。

　中国の李克強首相は５月に、全国人民代表大会の記者会見で、２０１９年、中国人の平均年収は約４５万円だったと公表したが、同時に中国には年収約１８万円の人が６億人もいると明かした。１４億の国民の４割以上が年収１８万円の一方、アリババ創業者クラスのような一握りの大金持ちや共産党幹部が、全国民の平均年収を底上げしている。また中国には所得と生活上の差別的待遇を一生受け続ける農民戸籍の国民が９億人いる。著しい格差社会である。

　一方、日本の所得格差と社会格差意識はどうであろうか。厚生労働省が２０１７年に実施した所得格差調査によると、格差の指標であるジニ係数では前回１４年実施時よりも所得格差は改善されている。

　また大手マスメディアが本年実施した世論調査によると、自分の生活水準を上中下でそれぞれ３段階に分けた計９段階の中から選んでもらった結果、「中の上」「中の中」「中の下」を合わせた中流が７２％に達した。１９６４年の前回調査では中流が７４％であった。国民の大多数が中流を自認する意識は半世紀余りを経ても大きく変わっていない。

　米中という格差大国に比べ、社会格差、所得格差が悪化していないという点で、日本は世界から仰ぎ見られるソフトパワーを有しているのである。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200612/bsm2006120500002-n1.htm

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人（23歳～59歳男女）を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における
「投資マインド」の実態調査結果を発表した。

家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、

「預貯金」（40.5%）が1位となった。

コロナ禍の相場安で4人に1人が「株投資」に意欲的（26%）だが、「先行きが不安」との声も上がった。

一方で、Tポイントを使った投資には、3人に1人（35.5%）が意欲的だった。

特別定額給付金」の使い道について、預貯金以外では「1年以内に使う」（29.5%）、「すぐに使う」（22%）が上位。

また、「1年以内に使う」、「すぐに使う」と回答した人の半数以上が
「食料品・生活用品などの生活必需品の購入に使う」（54.5%）が使い道の一つに挙げており、「趣味に使う」（27.7%）、「プチ贅沢する」（22.8%）を抜き最多となった。

緊急事態宣言解除後も三密の回避や感染第2波への警戒など、長期的な停滞が予想される経済活動に対して、給付金の消費でも緊縮的な傾向が見受けられる。

https://hedge.guide/news/ccc-invetment-research-202006.html

最初から全く何も動かないのは無理として考えると印税か？

サイバー対策企業の米パロアルトネットワークス日本法人は売上高500億円以上の国内企業を対象に、4月に実施したテレワークの利用状況に関する調査結果をまとめた。テレワークを阻む課題として、通信環境の不足など自社のIT（情報技術）システムの不備を挙げる回答が相次いだ。新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、在宅勤務などでのIT環境の整備が必要となりそうだ。

テレワークの課題として最も多かったのが「… 2020/6/12 11:16 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60281610S0A610C2X20000/