2020年6月

ジム・ロジャーズ氏が、お金持ちになりたい人が最も重視すべきだとするのは、「他人に頼らず、自分の頭で考える」ことだ。当たり前のようにも聞こえるが、世の中には「専門家が薦めているから」「ブームになっているから」といった理由でよく考えずに投資を決める人が少なくない。こうした投資スタンスは危ういとロジャーズ氏は警鐘を鳴らす。

　「多くの人がお金持ちになりたいと願っている。そこで理解しなければならないのは、みんな手っ取り早く儲けたいと思っていることだ。誰もがそう望んでいる。しかし、それではなかなかうまくいかない」

　「たくさんの人がホットティップ（とびきりの情報）を望んでいるので、そのような情報を私が与えなければ、人々はがっかりする。しかし、あなたが成功した投資家になりたいなら、誰かに頼っていると、うまくいかない。簡単に儲かれば、誰もが裕福になるはずだが、そうならない。ほとんどの人は投資に失敗する」

　「成功できないのは、簡単に儲かる方法ばかり探しているからだ。手っ取り早く儲けたい人は成功するために必要な努力をしたがらない。人生においてたった20回しか投資できないなら、あなたは必死になって調べてから投資するので、成功する確率は高いだろう。問題は誰も面倒な話を聞きたがらないということだ。人間は自分の耳に心地よい儲け話にすぐに飛びつく」

　お金持ちになるためには、「自ら情報収集に力を注ぐことが大事だ」とロジャーズ氏は指摘する。そして集めた情報をうのみにせずに、手間がかかっても分析する努力を惜しまないことが投資を成功させるカギになるとロジャーズ氏は考えている。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/060900050/

西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業向けの「持続化給付金」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で国から業務を受託し、その大部分を749億円で電通に再委託していた。西村氏は差額の20億円のうち15億円は振込手数料だったと明らかにし「非常に高い」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60342850U0A610C2I00000/

いらないよね

2020.06.12 「ハリポタ」のロン俳優、実は超堅実…不動産で資産を増やし現在32億円超 https://www.daily.co.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/0013417634.shtml ルパート・グリント https://i.daily.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/Images/f_13417643.jpg

　「ハリー・ポッター」シリーズのロン役で知られるルパート・グリント（３１）は２４００万ポンド（約３２億６０００万円）にもおよぶ不動産を所有しているようだ。ルパートは同作からの収入を不動産へと投資していたようで、最近さらに１０６０万ポンド（約１４億４０００万円）の物件をそのポートフォリオに追加したという。

　関係者はザ・サン紙にこう話す。

　「ルパートは本物の不動産王となってきています。事業の構築に熱心に取り組んでいますしね」

　「彼のポートフォリオは現在２４００万ポンドにものぼり、さらに成長を続けています」

　「３つの不動産業を始めていて、良い利益を上げているんです」

　「その１つであるクレイ１０社は、前年の財政年度で８００万ポンド（約１０億９０００万円）相当の物件に投資していました」

　「また、ワンワンシックス・デベロップメント社は、ロンドン郊外の不動産を買い上げています」

　「ルパートは賢い投資家ですので、市内へ交通の便の良い賃貸用のハイスペック住宅や高級住宅を購入しています」

　「最近は英ハートフォードシャー、ヒッチンにある１軒に５０万ポンド（約６８００万円）、ルートンの同じ地域にある２軒に１５０万ポンド（約２億円）を費やしたところです」

　最近、パートナーのジョージア・グルームとの間に第１子となる女児が誕生しているルパートは、投資に関して豊かな知識を持ち合わせているそうで、この先金銭面で心配することはないくらいになっているようだ。

（以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。）

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html